2018.1.5 Sustainavision News Letter Vol.41: 海洋プラスチックの汚染に企業はどう対処するのか

2018.1.5 Sustainavision News Letter Vol.41: 海洋プラスチックの汚染に企業はどう対処するのか

サステイナビジョンの下田屋です。
新年明けましておめでとうございます。旧年中は皆さまには大変お世話になりました。
ご指導頂きました皆さま、お世話をして頂きました皆さま、本当に感謝申し上げます。
本年も益々精進して頑張って参りますので、引き続きご指導ご鞭撻いただければ幸いです。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

このニュースレターは、欧州・英国ロンドンからCSR(企業の社会的責任)/サステナビリティについて、ご連絡をさせていただいております。(このニュースレターは当方が名刺交換をさせて頂だいたりご縁があった方々にご連絡をさせていただいております。)

さて今回は、「海洋プラスチックの汚染にどのように企業は取り組むことができるか」という会議が2017年10月下旬にロンドンで開催され参加しましたので、「海洋プラスチックの汚染に企業はどう対処するのか。」というテーマでお伝えさせていただきます。(Monthly News Letterの定期購読はこちらから)

「海洋プラスチックの汚染にどのように企業は取り組むことができるか」という会議が2017年10月下旬にロンドンで開催され参加しました。

22788641_10155211414869685_2442737650585402446_n22853376_10155213746919685_7441560184479300187_n22729068_10155211414729685_2330711027581391477_n22780161_10155213746894685_3231318701655499229_n
Photo: Takeshi Shimotaya
ここでは、海に浮かぶビニール袋やプラスチック空き容器など使い捨てられたプラスチックが海を汚染している状況、そしてその課題にどのように企業や政府が取り組む必要があるのかについて議論がなされ、その深刻さを伝えていました。

近年プラスチック製品が海洋生態系に深刻な影響を及ぼしています。毎年最大約1270万トンの廃棄プラスチックが海洋に流出しているとされ、魚、海鳥、海洋哺乳類の中にプラスチックの残留物が日常的に発見されています。また最近の調査で海底11キロに生息する海洋生物の胃の中にプラスチックが取り込まれているのが発見されました。
海洋に流出したプラスチックは、生分解されず分子レベルの小さな破片となり、そしてプランクトンや小魚の体内に取り込まれ、食物連鎖の上位にいる魚、海鳥、海洋哺乳類に取り込まれる。そして最終的に食物連鎖最上位にいる人間の体内に取り込まれているとしています。プラスチックの成分には有害物もあり、濃縮された有害物が人体に影響を与えるという懸念がなされています。

さらに最近英国ガーディアンとオーブメディアが研究者とともに進めた調査では、世界各国の水道水に非常に小さなプラスチック(マイクロプラスチック)が含まれていることが確認されており、科学者からの人体への影響に関する緊急の研究が求められています。集められたサンプルの83%がプラスチック繊維で汚染されており、米国ニューヨークでサンプリングされた水道水は94%もの高い汚染率を記録しています。英国、ドイツ、フランスなどの欧州諸国は汚染率が低いですが、それでも72%だということです。

海洋プラスチックの汚染により、汚染された海産物を介して人々はマイクロプラスチックを食べていることが示唆されるとともに、さらにこの分析では、水道水にもその影響が及び、地球環境におけるマイクロプラスチックの汚染がどこにでも及んでいることを示唆しているのです。

この対応として、英国では2年以上前に、スーパーマーケットの使い捨てのビニール袋に5ペンスを課税、その後6ヶ月以内に85%の使用削減がなされたとしています。また英国では2017年11月現在、フィリップ・ハモンド財務大臣が、2017年予算で、プラスチックの海洋汚染を食い止める為の方法として、プラスチック製の使い捨て容器、パッケージなどの課税について、根拠に基づく情報提供の照会を開始しています。

また英国エレン・マッカーサー財団は、世界経済フォーラムとともに、サーキュラーエコノミーの下で、「ニュー・プラスチック・エコノミー」という3年間のイニシアチブを2016年に立ち上げ、ダノン、ユニリーバ、マーズなどの企業、政府、大学関係者、NGO市民社会などと推進しています。ここでは、製造販売された内の多くのプラスチック製品は使い捨てで、そのうちたった14%しかリサイクルされておらず、800億ドル(約9兆円)を1年間に損失しているとしています。今後20年以内にプラスチックの需要が2倍になると推測しており、このままでは海洋汚染がより深刻となり、経済的損失、資源の確保の観点から、根本的な原因を解決する新しいプラスチックの循環ビジネスモデルが必要としています。

気候変動とともに人類が地球環境に影響を及ぼしている緊急課題として持ち上がってきている「海洋プラスチックの汚染」。このままでは2050年までに海洋のプラスチックの数は魚の数を超えるとまでいわれています。企業はその深刻さを認識するとともに対応に迫られています。(了)

参考URL
Plastic fibres found in tap water around the world, study reveals(Guardian Sustainable Business)
England’s plastic bag usage drops 85% since 5p charge introduced(Guardian Sustainable Business)
UK considers tax on single-use plastics to tackle ocean pollution(Guardian Sustainable Business)
Orb Media PLASTIC INVASION

————————————————————————

<サステイナビジョンからのお知らせ>
【第4回 ビジネスと人権研修】
企業が関わる人権の問題は、国境を越えサプライチェーン上においてもカバーしなければならない最重要項目であり、海外の取引しているサプライヤーの労働者の権利侵害、強制労働、児童労働を訴えられ、メディアで取り上げられることも実際に起こっています。そのような中、2011年6月に国連人権理事会にて「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認され、国際的なガイドラインとして世界の中心的な位置づけがなされ、国と企業はそれぞれ役割を果たさなければならない状況となっています。しかし日本は欧米先進企業と比較するとその取り組みに未だ温度差があり、人権のリスクの認識と対応が遅れており、今後リスクが顕在化する懸念もあります。そこで本研修では、海外において開催されているビジネスと人権研修を2015年から連続して引き続き日本においても開催し、グローバルでの人権課題について、それぞれの企業の現状に合せた簡潔で実践的なアドバイスを提供いたします。

banner_humanright_111217
■とき: 2018年3月5日(月)・6日(火)両日とも9:00~17:00
(コース終了6ヶ月後の振り返りを行う1日学習も含み、計3日間となります)
■ところ: 東京都港区(お申し込み者に事務局よりご連絡致します)
■対象者: CSR部門、人事部門、資材・調達部門、広報部門、法務・コンプライアンス部門など
■定員: 16名
■主催: サステイナビジョン
■講師: ルーク・ワイルド氏(Twenty Fifty社エグゼクティブ・ディレクター)、下田屋毅氏(サステイナビジョン代表取締役)
■お申込み・お問い合わせ⇒ http://www.sustainavisionltd.com/bandhr/
※詳細説明PDF:
※団体割引、NGO/NPO、大学関係者、公務員、中小企業割引、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン特別割引あり
———————————————————————————–

【第16回サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習】
世界のCSR/サステナビリティ分野では非常に大きな動きが起きています。欧米の先進企業は、地球規模で発生している気候変動などの環境課題への対応、またサプライチェーンを取り巻く環境問題、そして人権問題に対応するために、CSR/サステナビリティを中核に据えた企業戦略を打ち出しており、この認識・行動が遅れている企業は今後淘汰されてしまうかもしれません。本講習では、ロンドン在住CSRコンサルタントが講師として、欧米企業が何故CSR/サステナビリティに取り組むのか、またそのトレンドを踏まえて、最新事例とともにCSR/サステナビリティを事業戦略に統合する方法をお伝えいたします。

banner_111217
■日時:2018年3月15日(木)・16日(金) 両日とも9:00~17:00
■場所:東京都港区
■定員:15名
※団体割引、NGO/NPO、大学関係者、公務員、中小企業割引あり
お申込み・お問合せはこちら

————————————————————————
【1/9セミナー「ビジネスと人権のいま~ジュネーブフォーラムとNAP(国別行動計画)フォーラムを関西でフォローする~」(大阪)】
ジュネーブでのビジネスと人権フォーラム(11/27-29)と東京でのNAPフォーラム(12/6)の内容をフォローしながら、関西のみなさまに「ビジネスと人権のいま」をお伝えするセミナーです。

■日 時 2018年1月9日(火)18時~20時(開場:17時45分)
■場 所 大阪経済法科大学 OUEL研究センター(大阪市天王寺区舟橋町2-2)
※サステイナビジョン下田屋もビジネスと人権フォーラムについてお話させていただきます。
■詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.hurights.or.jp/japan/new-project/2017/11/19nap.html

————————————————————————-
【サプライチェーン上の人権課題 初めの第一歩とは?】
(オルタナ/一般社団法人ASSC(アスク)共催CSRセミナー )

日本企業のグローバルな事業展開において、サプライチェーン上の人権課題など、さまざまなリスクが潜んでいます。リスクを正しく把握し、CSR上の責任を問われることがないよう、サプライチェーンの人権問題に関してセミナーを開催いたします。

■とき:2018年1月12日(金)15:00 ~18:00(開場14:30)
■ところ:株式会社博展本社2階セミナールーム 東京都中央区築地1-13-14NBF東銀座スクエア
■共催:株式会社オルタナ、オルタナ総研
一般社団法人グローバル・アライアンス・フォー・サステナブル・サプライチェーン(ASSC:アスク)
■お申込みはこちらのサイトから
https://www.facebook.com/events/137989036891211/

————————————————————————

<編集後記>

新年明けましておめでとうございます。本年も益々精進して頑張って参りますので、引き続きご指導ご鞭撻いただければ幸いです。

さて、今回のテーマは、「海洋プラスチックの汚染に企業はどう対処するのか」でした。海鳥の胃袋からたくさんのプラスチックが出てくる写真や亀の鼻にプラスチックのストローが刺さっている映像などプラスチックが海に影響を及ぼしているのは知ってはいるものの、これほど深刻化している状況としての認識はあまりなかった人が多かったかもしれません。最近では国際条約で規制されているものの、「なんでも海に投棄すれば、広大な地球がなんとかしてくれる」というような、我々が住んでいる地球は、我々を抱擁してくれ、なんでも許してくれるそのような勝手な解釈はなかったでしょうか?自分たちの飲み水にまで影響を及ぼしている可能性もある、自分の身の回りの使い捨てのプラスチックを減らしていくことを是非この機会にさらに考えていただければと思います。

前回のニュースレターから少し時間が空いてしまいましたが、その間にジュネーブで11月27日~29日に開催された第6回の国連ビジネスと人権フォーラムに参加いたしました。2017年は全体で2500人を超える参加者であったと思われ、日本企業の参加もさらに増加し関心の高さが伺えました。こちらのレポートについては今まとめていますので、近日中にまた連絡させていただきます。またこの報告については、ヒューライツ大阪さん主催のセミナーで1月9日18:00から大阪経済法科大学 OUEL研究センターでお話をさせていただく予定としています。もし関西でご関心あれば是非ご参加ください。またサプライチェーンに関するセミナーもオルタナさんと一緒に1月12日に開催する予定としています。こちらはもしサプライチェーン上の人権問題など対応をお考えの企業の方は是非ご参加いただければ幸いです。

また3月には第4回目となる「ビジネスと人権研修」を開催、今回もtwentyfifty社のLuke Wilde氏が来日し講師を一緒にしていただきます。また第16回目となる「サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習」を開催しますので、こちらも是非参加をご検討いただければと思います。

それでは、ニュースレターを最後までお読みいただきありがとうございました。何かご意見やご要望などございましたら、このニュースレターへのご返信をいただければ幸いです。

本年も引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

(サステイナビジョン下田屋)

※サステイナビジョンはFacebookのページで定期的に情報発信をしています。もしFacebookのアカウントをお持ちの方はFacebookのページに「いいね」していただければと思います。 http://www.facebook.com/sustainavision

最近の寄稿記事はこちらから

【オルタナオンライン&CSR Today】
トリプルボトムラインを定款に入れたデンマーク企業–下田屋毅の欧州CSR最前線(57)
バングラデシュの最低賃金引き上げデモが問う法整備–下田屋毅の欧州CSR最前線(56)
・欧米企業はなぜサプライヤーを公開するのか?–下田屋毅の欧州CSR最前線(55)
シリア難民の児童労働、企業イニシアティブが必要–下田屋毅の欧州CSR最前線(54)
・世界で加速する人権への関心–下田屋毅の欧州CSR最前線(53)

【サステナブル・ブランド・ジャパン】
現代奴隷に関わる雇用の仕組み
ノボ・ノルディスクCSOが語る、統合思考
ノボ・ノルディスク、サステナビリティ推進の鍵は「人」
世界の現代奴隷4030万人、7割が女性
ノボノルディスクCEO、TBLをさらに強化

【環境会議】
2016年秋号:マークス・アンド・スペンサーの戦略的CSRと経営

【東洋経済オンライン】
ここが変だよ!日本のCSR

【Sustainable Japan】
・第5回国連ビジネスと人権フォーラム(速報)~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~
英国現代奴隷法、日本企業はどう対応するべきか~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~
第4回国連ビジネスと人権フォーラム参加報告~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~

【CSOネットワーク】
・ 「第4回国連ビジネスと人権フォーラムについて(報告)」
エレン・マッカーサー財団インタビュー

【レスポンスアビリティ”サスナビ!”】
・ 欧州ここだけの話

【サステナビリティ・コミュニケーション・ハブ】
・共感を呼ぶ、行動につなげる「サステナブル・ストーリングテリング」
・企業のESG情報はどのように収集・活用されているか(ブルームバーグ)
・マークス&スペンサーが実践するサステナビリティ

【ZUUオンライン】
・現代に潜む「奴隷制」ーー世界が日本企業の対応を注視している 
企業は新興国とどのようにビジネスすべきか
SDGs は企業の世界戦略の新潮流となるか
・日本企業が見習うべき「欧州CSR優良企業」5選(後編)

【CSRコミュニケート】
・CSVとネスレの人権に関する取り組み:後編(2014/5/6)
・CSVとネスレの人権に関する取り組み:前編(2014/5/6)

【ブレーンセンター】
英国現代奴隷法、日本企業はどう対応するべきか
CSRの推進に不可欠な社内浸透教育の重要性

 

***********************************************************

サステイナビジョン ( Sustainavision Ltd. Company No. 7477687)
下田屋 毅
Takeshi Shimotaya (MBA, MSc, CSR-P, 環境プランナーER)
Managing Director, Japan Foundation London CSR Seminar project adviser
ビジネス・ブレークスルー大学講師(担当科目:CSR/サステナビリティ)
住所: International House, 24 Holborn Viaduct, City of London, London EC1A 2BN, The United Kingdom
Website: http://www.sustainavisionltd.com/
Twitter: @tshimotaya
Facebook: http://www.facebook.com/sustainavision
在英日本商工会議所会員企業
***********************************************************
This e-mail message, its attachments, and contents are confidential and Sustainavision Ltd reserves all rights of privilege in respect thereof. The message is intended for the use of only the addressee(s) and if you are not the intended recipient, any use, disclosure or copying of this message is unauthorised.  If you have received this e-mail in error please notify the sender and delete the message. Any opinions expressed in this e-mail by the author are not necessarily the company. Sustainavision Ltd Registered Office: International House, 24 Holborn Viaduct, City of London, London EC1A 2BN, The United Kingdom. Registered in England & Wales No. 7477687

 

Leave a Comment