第3回 ビジネスと人権研修

第3回 ビジネスと人権研修 2017年3月10日・11日 東京
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多国籍企業の新興国、発展途上国への事業進出が進みビジネスチャンスを期待する一方、これら企業が想定していなかった企業活動による人権の問題が事業上のリスクとして影響するようになってきています。
近年、多国籍企業の新興国、発展途上国における取引先、サプライヤーの工場、農園において人権侵害が指摘される事例も多く報告されています。国際労働機関(ILO)の報告書によると、世界で2100万人が強制労働、児童労働などの奴隷労働を強いられている状況があり、その90%は民間企業が搾取しているとされています。
また低コスト労働力と資源の需要の高まりの中、発展途上国の先住民族は、土地の強奪や強制退去にも直面し苦しんでいる状況があります。このように世界では、サプライヤー工場の労働者の権利侵害や企業に関わる人権侵害は深刻化しているのです。そして、日本企業の海外でのサプライチェーン上においても発生しており、カバーしなければならない最重要項目となっています。

そのような中2011年6月、国連人権理事会にて「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認され、その後、国と企業が実施しなければならないグローバルの中心的なガイドラインとして位置付けられ、世界の先進企業は取り組みを開始しています。そして多国籍に展開する日本の企業も取り組みを始めなければならない待ったなしの状況となっています。

そこでこの度海外で効果を上げている「ビジネスと人権研修」を2015年1月、2016年4月に引き続き日本においても開催することとしています。そして日本とグローバルの人権意識とのギャップを埋めるために実施すること、またグローバルでの人権課題についてどのように実施して行けば良いのか、参加企業の状況に応じた簡潔で実践的なアドバイスを提供いたしますので、是非この機会に参加をご検討ください。
※席に限りがございますので、申込みを検討されていらっしゃる方はお早めに以下ご登録ください。

研修に関して
研修では、人権について分かりやすく説明し、ビジネスの視点から国連指導原則を理解し、簡潔で実践的なアドバイスを提供いたします。

  • 参加者の特定のニーズにお答えします
  • アクション・ラーニング・モデルに基づいて行われます
  • 講師と受講者の双方向でのやりとりで進められ、少人数でのグループワークやディスカッションを実施し効果的に学習をすることができます。
  • コース終了後に約6ヶ月間の振り返りを行う学習を含んでいます

※講義はすべて日本語で実施されます。講師やゲストスピーカーが英語で講義をする場合には、通訳が付きます。


受講のメリット
  • ビジネスにおける人権の意味、ビジネスと人権の関わりを理解できます
  • 企業活動に対する人権の影響力の理由と査定方法を知ることができます
  • 人権デューディリジェンス、リスク管理、加担の回避、苦情処理メカニズムの改善についての方法を実践的な事例を通して学ぶことができます
  • 国連グローバルコンパクトの人権原則の実践への行動計画へ発展させることができます


参加対象者
この研修は、企業のCSR/人権を牽引されている以下の方々を対象としています。

  • 広報、CSR、サステナビリティ部門の管理者
  • CSR/サステナビリティ・プログラムの担当者
  • 人事部門担当者
  • 資材・調達部門担当者(サプライチェーン管理)
  • 企業法務担当者、コンプライアンス担当者


コース概要
1日目
■ 人権概要(人権とは何か?)
■ 人権への影響とビジネスにおける課題
■ ビジネスと人権に関する指導原則の概要
■ 人権影響評価 – ケーススタディとグループワーク
■ 人権方針の準備

2日目
■ サプライチェーンにおける人権デュー・デリジェンス
■ コミュニティ・エンゲージメントと苦情処理メカニズム
■ 紛争地域の対応
■ 人権パフォーマンスの追跡評価と情報提供
■ 学んだことをどのように実行に移せばよいのか
■ 計画の策定方法
※約6か月後に、フォローアップ研修を開催

講師
トエンティ・フィフティ社 チーフ・エグゼクティブ ルーク・ワイルド氏

サステイナビジョン代表取締役 下田屋 毅氏

ゲスト:松岡 秀紀氏(ヒューライツ大阪特任研究員)

<ビジネスと人権受講企業・団体一覧>

本講習を過去ご受講いただいた企業・団体様

■ 株式会社リクルートホールディングス
■ ローム株式会社
■ 株式会社LIXIL
■ ヤマハ株式会社
■ 株式会社 山愛
■ 日本たばこ産業株式会社
■ 東レ株式会社
■ NPO発達障害児支援LOF教育センター
■ ウォルトディズニージャパン株式会社
■ 大和ハウス工業株式会社

PDFダウンロード
ビジネスと人権研修の詳細説明PDFのダウンロードはこちらから

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<ビジネスと人権に関する情報>
以下ビジネスと人権の関連情報です。ご参照ください。
2016.12.26 Sustainavision News Letter Vol.37:トルコにおけるシリア難民の児童労働
第5回国連ビジネスと人権フォーラム(速報)~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~
● 2016.11.9 Sustainavision News Letter Vol.36:英国現代奴隷法の日本企業への影響

研修受講料(表示額1人当たり)
通常料金 155,000円
国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク加盟企業 120,000円
アーリーバード割引:10%(2017年2月13日) 139,500円
団体割引(1企業より2名以上):15% 131,750円
NGO/NPO、大学関係者、公務員、中小企業割引(※1):20% 124,000円

※1:中小企業の定義については、中小企業庁の定義に則っています。こちらをクリックしてご確認ください
※2:セキュリティの関係で、以下のオンライン申込みフォームからお申込みができない場合がまれにございます。この場合には、「申込み書をダウンロード」をクリックしていただき、Wordのお申込み書が表示されたサイトからダウンロード、ご記載の上、infojp@sustainavisionltd.comまで送付いただければ幸いです。