第4回 ビジネスと人権研修

第2回「ビジネスと人権」研修 2016年3月14日・15日 東京
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発展途上国の農村や先住民のコミュニティは、低コスト労働力と資源の需要の高まりの中、土地の強奪や強制退去にも直面し苦しんでいます。英国の調査機関のレポートによると、世界における人権侵害は、2008年から70%も上昇し、労働者の権利侵害は深刻化しています。そのような状況下で、企業が関わる人権の問題は、国境を越えサプライチェーン上においてもカバーしなければならない最重要項目で、海外において人権侵害を訴えられ、NGOなどから非難されることも実際に起こっています。
2011年6月、国連人権理事会にて「ビジネスと人権に関する指導原則」が承認され、この国際的な基準に則り国と企業がそれぞれ役割を果たすことが期待されています。
本研修は、2008年から定期的に、ドイツ・グローバル・コンパクト・ネットワークとトエンティ・フィフティ社が、ドイツにて開催。現在までは他に、英国、ケニア、インドネシア、ウクライナのグローバル・コンパクトのネットワークとそれぞれの地域において開催し効果を上げています。
この度海外で効果を上げている「ビジネスと人権に関する指導原則」研修を2015年1月に引き続き日本においても開催し、日本とグローバルの人権意識のギャップを埋めるために実施すること、またグローバルでの人権課題について簡潔で実践的なアドバイスを提供いたします。

研修に関して
研修では、人権について分かりやすく説明し、ビジネスの視点から国連指導原則を理解し、簡潔で実践的なアドバイスを提供いたします。

  • 参加者の特定のニーズにお答えします
  • アクション・ラーニング・モデルに基づいて行われます
  • 講師と受講者の双方向でのやりとりで進められ、少人数でのグループワークやディスカッションを実施し効果的に学習をすることができます。
  • コース終了後に約6ヶ月間の振り返りを行う学習を含んでいます

※講義はすべて日本語で実施されます。講師やゲストスピーカーが英語で講義をする場合には、通訳が付きます。

受講のメリット
  • ビジネスにおける人権の意味、ビジネスと人権の関わりを理解できます
  • 企業活動に対する人権の影響力の理由と査定方法を知ることができます
  • 人権デューディリジェンス、リスク管理、加担の回避、苦情処理メカニズムの改善についての方法を実践的な事例を通して学ぶことができます
  • 国連グローバルコンパクトの人権原則の実践への行動計画へ発展させることができます


参加対象者
この研修は、企業のCSR/人権を牽引されている以下の方々を対象としています。

  • 広報、CSR、サステナビリティ部門の管理者
  • CSR/サステナビリティ・プログラムの担当者
  • 人事部門担当者
  • 資材・調達部門担当者(サプライチェーン管理)
  • 企業法務担当者、コンプライアンス担当者


コース概要
1日目
人権についてイントロダクション
人権への影響とビジネスにおける課題
ビジネスと人権に関する指導原則
人権影響評価 – ケーススタディとグループワーク
人権方針の準備

2日目
ゲストスピーカー
サプライチェーンと他の取引関係における人権デュー・デリジェンス
コミュニティ・エンゲージメントと苦情処理メカニズム
紛争地域
人権パフォーマンスの追跡評価と情報提供
学んだことを実行に移す
計画の策定
まとめ

約6か月後に、フォローアップ研修を開催

講師
トエンティ・フィフティ社 チーフ・エグゼクティブ

ルーク・ワイルド氏

サステイナビジョン代表取締役在ロンドンCSRコンサルタント
下田屋 毅氏

ゲストスピーカー

ヒューライツ大阪特任研究員
松岡 秀紀氏

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ビジネスと人権研修の詳細説明PDFのダウンロードはこちらから

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研修受講料(表示額1人当たり)
通常料金 155,000円
国連グローバル・コンパクト・ジャパン・ネットワーク加盟企業 120,000円
アーリーバード割引:10%(2016年2月22日) 139,500円
団体割引(1企業より2名以上):15% 131,750円
NGO/NPO、大学関係者、公務員、中小企業割引(※1):20% 124,000円

※1:中小企業の定義については、中小企業庁の定義に則っています。こちらをクリックしてご確認ください
※2:セキュリティの関係で、以下のオンライン申込みフォームからお申込みができない場合がまれにございます。この場合には、「申込み書をダウンロード」をクリックしていただき、Wordのお申込み書が表示されたサイトからダウンロード、ご記載の上、infojp@sustainavisionltd.comまで送付いただければ幸いです。