英国CMI認定サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習

世界を取り巻く状況は刻々と変化し、昨今では特に新型コロナウイルス(COVID-19)の拡大から企業活動へ深刻な影響を与えておりいます。そしてメガトレンド/グローバル・リスクである気候危機、人口爆発、資源不足、水不足、エネルギー・燃料問題、貧富の格差拡大、食料問題など様々な課題を抱えており、その中での企業のサステナビリティへの取り組みがより重要性を増してきています。
現時点では、それらを踏まえて、サステナビリティに関連する国際規格ISO26000、統合報告フレームワーク、ビジネスと人権に関する指導原則、GRI スタンダードなど原則や基準の発行、紛争鉱物、パーム油、綿花、サトウキビ、大豆などの原材料調達やそれらの労働環境、人権課題を含むサプライチェーンの問題、持続可能な開発目標(SDGs)、サーキュラー・エコノミー、パリ協定など海外では企業を取り巻く状況が変化し、企業はその対応に迫られています。

日本では、国内市場が縮小し、グローバルに事業を展開する企業がこれまで以上に増加することが予測される中、このような日本国内とは違ったグローバルなサステナビリティの視点が今後さらに高まると考えられます。 日本企業が、高いレベルのサステナビリティ活動を実践してグローバル・リーダーシップを取るにはどのようにすればいいでしょうか?

ステークホルダーの対応、海外の現地法人や生産拠点などのサプライチェーンに関わる対応、環境問題への配慮や二酸化炭素排出量削減への対応という点において、十分といえるでしょうか? 人権や人種・文化の多様性に対する配慮など、日本社会の中では取り上げられず気づきにくいテーマもあります。 さらに企業は持続可能性と社会的責任の両立を実現していかなければなりません。そのために必要不可欠なのは、経営トップがサステナビリティに関する理解を深めサステナビリティを戦略的に実施していくこと、そして事業部門とサステナビリティ推進担当部門との一層の連携です。

本資格講習は、英国を拠点として活動するサステナビリティコンサルタントの下田屋が主任講師として、欧州で入手している欧州先進企業のサステナビリティの最新情報やビジネスのケースをお伝えしながら、上述のCOVID-19の対応を含めた国際情勢下で、企業が生き抜く術としてサステナビリティを戦略的に実施する方法、事業に統合する方法を学んでいただくことを目的としています。

また、本資格講習は、英国の主要団体CMIの公認資格であり、世界に通用するサステナビリティ資格です。この資格の取得により、世界との扉を是非開いてください。

  • 英国CMI認定 サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習は、サステナビリティにおける様々な問題を世界的な視野で学ぶことができます。
  • この資格講習の正式名称は、“CMI Approved Certified Sustainability (CSR) Practitioner training”で、英国の主要団体であるCMI (Chartered Management Institute)の公認の資格であり、世界で通用するCSR資格です。
  • 本資格講習は世界各地(シカゴ、ワシントンDC、ニューヨーク、サンフランシスコ、アトランタ、トロント、ブリュッセル、ロンドン、ドバイ、アブダビ、アテネ、クアラルンプール、東京、大阪)で既に実施されており、世界5大陸60か国から現在約1700人のサステナビリティ(CSR)プラクティショナーの資格保持者がいます。(世界の資格保持者一覧)
  • 世界各地で実施されているこのCSR/サステナビリティ資格講習には、Lloyds Banking Group, Unilever, Nestle, Coca Cola, Reuters, BP, Shell, European Investment Bank, World Bank, ING, Arcelor Mittal, EACD, and WBCSDといった世界の著名な企業・組織からも参加しています。
  • サステイナビジョンは、欧州のCSRコンサルティング会社であり英国CMIの公認トレーニング団体であるCentre for Sustainability and Excellence (CSE)と戦略的パートナーシップを締結し、企業・組織のCSRコンサルティング活動について協力し合うとともに、英国CMI公認資格である「サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習」を日本において2012年から開催しています。
  • この資格講習は、カーボンニュートラルとして実施されています。
  • 2022年度の今後の開催は、2022年10月20日・21日、2022年12月8日・9日、2023年3月を予定しています。
戦略パートナー

Centre for Sustainability and Excellence (CSE)
CSEはサステナビリティ・CSR・持続可能な開発に焦点を当てたグローバル戦略コンサルティング、教育訓練を実施しており、シカゴ、アテネ、ブリュッセルに拠点があります。2008 年より英国IEMA/CMIの公認トレーニング団体として、サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習を欧州・北米・中東・アジアにて開催。サステイナビジョンは、CSEと戦略的パートナーシップを締結し、「サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習」を日本において2012年から開催しています。

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講習会の様子(写真)
CMIとは

Charted Management Institute(CMI)は、英国の主要団体として、毎年 3 万人以上の研修受講生を排出していて、資格認定プログラムにおいて、より高い基準を持つ世界的な組織です。CSR は、それ自体リーダーシップについてであり、適切なマネジメントについてのものであり、CMI はこの上で、より正しく、そして認知され、信頼できる組織です。
http://www.managers.org.uk/

英国IEMA/CMI認定 CSR
プラクティショナー

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日本における本資格講習参加者の声 (←クリックするとより多くの方の声を参照することができます)

自分が普段業務上で関わっていないところも含め、体系的に、企業に求められるサステナビリティについて学べて、大変勉強になりました。特に日本と欧州の社会的背景の違いや、欧米の事例紹介(動画、サステナビリティレポート等)が知らない内容が多く、グローバルなサステナビリティの動きをより深く理解できることができたと感じています。これらは単純に日本で育った私のようなものが、欧米の方の講演をオンラインで聴くだけでは気づかない内容であり、下田屋様やゲストスピーカーの山崎様のような日本と欧州の違いを理解し真の架け橋となっていただける方がいらっしゃることは、私達受講者のみならず、日本社会にとっても非常に有益なことだと感じました。比較的大規模な企業同士のネットワーキングには日頃から国連グローバル・コンパクトの分科会を活用させて頂いておりますが、今回アカデミアの方や、中小企業のキャパビルに携わる方々が受講者としていらっしゃることで新たな接点が持てたのも貴重でした。

中鳥 素子, 日本電気株式会社サプライチェーン改革推進部プロフェッショナル

サステナビリティやSDGsに関する書籍を勉強していく中で、そのオリジンである英国や世界の歴史、現状を知りたいと思うようになりました。今回の内容はまさに私が最も学習したいと思っていた内容でした。研修は、講義、ビデオ、グループワークの配分がとてもよく、理解し易かったです(特に最後に学んだ現代奴隷制は衝撃を受けました。)また、今後サステナビリティを推進していく上で、補助資料にある「ステークホルダー・エンゲージメント」や「サステナビリティ戦略の概要図」はとても役に立ちます。頂いた資料を、仕事はもちろん、自己の成長のためにも活かしていきます。本当にありがとうございました。

渡邉 幸子, ウエルシアホールディングス株式会社 総務部SDGs推進担当部長

サスティナビリティに関して体系的に学ぶことができただけでなく、特に国内でビジネスをしていると触れる機会が少ない人権、人種、文化の多様性等に関するテーマについても多くの事例や知識を習得でき、理解を深めることができたこと・異なるキャリアを持つ参加者とのディスカッションの機会も多くあり、新たな視点や気づきを得ることができただけでなく、自身の至らない点も痛感することができ、非常に有意義な時間を過ごすことができた・下田屋様をはじめ、今回の講習に参加された方々と出会い、ともに学び、非常に濃い時間を過ごせたことにより、本当に良い経験と刺激を頂けたこと

橋本 憲, サステナビリティ・パートナーズ

CSRに関する知識を体系的に学べ、かつ、各国や国際的な動向についても最新の情報を得られる機会は現在の日本国内では非常に限られている(ほとんどないのでは)と感じるので良かった。加えて、自身の属する業界の枠を超え通常交わることのないような他業界他業種の参加者と同じテーマで議論するという点も貴重な機会であり、大変面白く刺激になった。一方通行の講義だけでなく、参加者同士での意見交流やワークショップが講習のなかに多く組み込まれている点は、一般的な社会人講習のスタイルと比較しても珍しく有意義であったと感じる。 下田屋先生のお人柄や運営側のインターンの学生さんにも好感を持て、 オンライン環境であるにもかかわらず、和やかな良い雰囲気で学びを得られたこともとても良かった。

竹中はる花, フリーランス

サステナビリティ経営の推進にあたって、この半年悩みながら進めていた点(特に経営層やステークホルダーとのコミュニケーション)の進め方や方向性が間違っていなかったことが分かり、安心しました。また、参加者の方々とのケース検討やディスカッションを通して、理解がより深まりました。

山田美夏 , 三井情報株式会社 広報・CSV戦略推進部 エンゲージメント推進室 兼 人事総務統括本部 グループ人事総務部人材開発室

CSR, ESG, Sustainabilityのそもそもについて理解を深める事が出来た事。Group Discussion/Case Studyが勉強になった事。今回参加したメンバーの皆様が、非常に前向きで、意欲的/Aggressive感があり、様々な意見があった事など、包括的に学べたことから人脈づくり含め得たものが多かった。

谷口裕次郎, 証券会社

最新のサステナビリティに関する知識を体系的に学ぶことができる貴重な機会となった。また他業種の方とのディスカッションを通して多くの気づきを得ることができた。

片岡 正光, TBSイノベーション・パートナーズ合同会社 代表パートナー

サステナビリティを体系的に理解することができて良かったです。今までほとんど独学だったので、もっと早く受けていれば時間短縮につながったのではないかと考えます。 学んだことを今後の活動へさらに活かして参ります。ありがとうございました。

真次成昌, 株式会社ノーリツ 資材購買本部 原価企画部 調達基盤指令グループ

ステークホルダーの特定やマテリアリティの洗い出しなど、サステナビリティを経営に統合する上で必要なさまざまな手法を経験できたこと、新たな情報をキャッチアップできたこと、異業種のものの見方を知ることができたこと。この3点が、今回の研修で得た大きな成果です。その後の課題も含め、サステナビリティについて考え続ける濃厚な時間を過ごしました。

渡辺 千尋, 前田建設工業株式会社 CSR・環境部主査

サステナビリティを取り巻く潮流やその背景、意義について理解出来、またマテリアリティ選定、ステークホルダーマップなど企業や組織が活動を進める上で参考にすべき具体的な方法を確認することが出来ました。また、講習では他社、他業界の方と意見交換や情報共有をすることが出来、とても有意義でした。

関 里美, 三菱重工業株式会社 バリューチェーン本部バリューチェーン革新部環境企画グループ

サステナビリティに関するキーワードを内容まで含めてご説明いただき、理解が深まったこと。深めるための考え方(ex.ステークホルダーの評価や、CSR統合のステップなど)を学べたこと。また人脈が作れたことが良かったと思います。

大石 英司, 株式会社ベネッセホールディングス ブランド・CSR部CSR課

興味あるものの全くの素人の当人にとって、Logical かつPractical、そして具体的な事例を用いて、Program設定の基本的な組み立て方、考え方、そして用語の意味を教わることができました。また18人という適度な人数も会話が良く聞こえて良かったと思います。

大場 恵介, Dole Asia Holdings PTE. LTD, Dole Packaged Foods Asia, Vice President & Chief Strategy Officer

無知であった事項については新しい知識として、理解しているつもりであった事項についてはその位置づけと他の事項との関連性についてインプットすることができ、それらの体系的な理解が得られた。また、書物等のみからではわからない重要ポイントを講師から教えていただくとともに、他の実務担当者からの視点や経験を耳にすることができた点が良かった。

黒川 奈々, スクワイヤ外国法共同事業法律事務所エアクラフトファイナンス/コーポレートロー パラリーガル

体系的に学べたことはもちろん、人権などどの分野に関わることかという面もカバーして頂き、曖昧でわかりずらいと思っていたCSRの定義が明確になりました。また社内での巻き込み方、推進するにあたっての現状と課題も挙げていただいたことも参考になりました。

飯島 光代, Kokuyo International Malaysia Sdn. Bhd. Marketing Manager

体系的な理解ができ、自分の知識が足りない分野が明確に。他の参加者の視点や、業界による違いが明確になった。時代の中の今の状況や、世界の中の日本など、立体的に感じることができた。

泉 ひろ恵, 株式会社ベネッセホールディングス ブランド・CSR部 課長

講師がとても人格的に優れており説明を受け入れやすかったです。またハードルなく議論に皆が参加しており、双方向でコミュニケーションを多くとれることが非常に有益でした。事例や外部ゲスト講師の話も非常に興味深かったです。

白藤 大仁, 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ 代表取締役社長

CSRとサステナビリティーの深い意味まで目から鱗のわかりやすさだった。専門外であるビジネスの専門用語も、わかりやすく解説していただき助かった。一流企業の第一線を行く方々と考えやアイデアのシェアができとても参考になった。

山口 章, 青森明の星短期大学 経理研究所所長 入試広報センター長 教授

ビジネスにおいてサステナブルを切り口とした取り組みを行うにあたり、あるべき方向性や、やらなければならない事を体系的に学ぶことが出来た。

大喜多 一範, YKK株式会社 商品戦略室 室長

単なる知識だけでなく、推進者としてどう動いていくべきか実用的な話も多く参考になりました。Group Workや他の人との意見交換の場が多かったのも良かったです。

斉藤 あや, 株式会社リクルート サステナビリティ推進室 サステナビリティG

通常のセミナーでは得られない、サステナビリティ(CSR)全般に関しての実践的な課題解決方法や最新動向を体系立てて学ぶことが出来、非常に良い機会でした。会社のサステナビリティ部門が持つ専門知識の「ベンチマーク」としても活用できると実感しました。

木村 聡, 協和発酵キリン株式会社 CSR推進部 企画推進グループ

業務の中で断片的に身に着けた知識をCSRのトレンドの発信源である欧州の考え方にもふれながら体系的に整理できた。同じ悩みを持つ他社の方と思いを共有したり、知恵を出しあえた。

芝原 佳希, ハウス食品グループ本社株式会社CSR部 環境活動推進課

世界的なトレンドを判ることが出来ました。また、受講に当たってはサステナビリティ(CSR)の体系を学ぼうと思っていましたが、更に上位の経営戦略との繋がりもクリアになりました。当社が実施していくべきこと、進むべき、着手すべき事、デザインを描いていくことが出来そうです。また、それらへのアプローチのヒントを沢山得ることが出来ました。考えをまとめるのにとても役立ちました。

水谷 洋司, 日総工産株式会社事業本部 営業部 営業企画課

体系的にCSRについて学べたことで、頭の中が整理されたと思います。普段なかなか時間を取って学べていないことも、質問をさせて頂きながら理解を深められたと思います。視覚的に事例を確認できたことも、大切だったと考えます(GWやvideo)

市川 はるひ, 武田薬品工業株式会社

最新のサステナビリティ関連情報やグローバル動向をまとめて提供していただき、自分の知識や捉え方のアップデートと整理をすることが出来ました。また自社以外からご参加の様々な方々との情報共有や意見交換を通じて新たな刺激を受け、サステナビリティ推進に対する自分のアプローチを見直したり、考えをまとめることにとても役立ちました。

飯塚 和彦, 株式会社JVCケンウッド 執行役員

CSR、SDGsを体系的に理解し、個別のテーマは別として、その目的とビジネスへの応用の方向性が確認できた。

安並 潤, 井関産業株式会社 代表取締役

CSRの仕事をして4年になります。自分の知識を整理し、最新の先進事例や動向を知る事ができました。本やテキストで学んだ事を、講師の豊富な知識に裏付けられた内容と共にレクチャーで学べたことは大きいです。また、過去の有名な事件を映像で振り返る事ができた事で、更に理解が深まったと思います。CSR・サステナビリティへ取り組んだキャリアを問わず、関わる全ての方に受講して欲しい内容です。

太田 康子, リコージャパン株式会社 経営企画事業本部コーポレートセンターコーポレートコミュニケーション部社会貢献推進グループ兼広報グループ

CSR・Sustainabilityに関する包括的な知識・トレンドを効率的に学ぶことができた。実際に企業のCSR部門で実務に取り組む方々の意見やお話をお伺いすることができた。自分として自社としてどうCSR・サステナビリティに関わっていけば良いか、具体的なイメージが持てた。下田屋さんの時間配分のメリハリとポイントを絞った説明の分かりやすさで、終日あきることなく受講できた。質問の時間を積極的に割いていただけたので、理解が深まった。

加藤 佑, ハーチ株式会社代表取締役

欧州、米国のCSRに直接触れ、広い視野でCSRを捉えることができた。自社の課題を整理・把握することができた。売上・利益では表せない見えない価値を高めていくことの重要性・必要性を改めて感じた。

山田 富士子, シチズンホールディングス株式会社 監査・CSR室前CSR推進グループリーダー
世界各地の本資格講習参加者の声

The true sign of a superior program is the ability to engage participants to share their varied experiences and ideas. The CSE Sustainability Practitioner Workshop offers terrific value; dynamic interaction combined with thought-provoking ideas, as well as – of course – the opportunity to earn the globally recognized CSR-P certification.

John Friedman, Sustainable Business Network of Washington

The ideas of the program changed my view of my job in the PR field.

Abdullah Mohammad, Media Coordinator, Dubai Courts

Very good coverage and flow of key issues and concepts in CR. Good opportunity to be inspired with new ideas through presentations and group discussions.

Lily Heinemann, CR Manager, Lloyds
CSRプラクティショナー資格講習受講企業・団体一覧(括弧内は受講者数)
  • 株式会社日立製作所(3)
  • インフィニート・ラボ
  • 住友商事株式会社(2)
  • キリン株式会社
  • 株式会社Green prop 福岡支店
  • TCO2株式会社
  • 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社
  • 公益財団法人 日本財団(5)
  • 株式会社 富士通鹿児島インフォネット
  • 株式会社YUIDEA(2)
  • 法政大学
  • コニカミノルタホールディングス株式会社
  • 株式会社日本製紙グループ本社
  • カシオ計算機株式会社
  • NPO法人ECO体験工房
  • 特定非営利活動法人CANPANセンター(2)
  • ジョンソン・エンド・ジョンソン 株式会社
  • パナソニック株式会社(2)
  • ベスター建物管理株式会社
  • 生物多様性&ビジネスコーディネーション協会
  • 株式会社 日立システムズ
  • アックスデザイン株式会社
  • カルビー株式会社(3)
  • 有限責任監査法人トーマツ(2)
  • サントリーホールディングス株式会社
  • 武田薬品工業株式会社(6)
  • NPO法人発達障害児支援LOF教育センター
  • 株式会社サステナビリティ・コミュニケーション・ハブ
  • ソニー株式会社
  • ME & Associates Limited
  • 株式会社ニューラル(2)
  • 千住金属工業株式会社
  • シチズンホールディングス株式会社
  • トッパンエディトリアルコミュニケーションズ株式会社
  • 東京大学環境安全本部
  • アオイネオン株式会社
  • 株式会社資生堂
  • マツダ株式会社
  • 有限会社アイルジャパン
  • ダウ・ケミカル日本株式会社
  • 東京エレクトロン株式会社
  • グラクソ・スミスクライン株式会社
  • リンテック株式会社
  • ヤフー株式会社(3)
  • ローム株式会社
  • 公益社団法人京都モデルフォレスト協会
  • 株式会社白寿生科学研究所
  • アライド・ブレインズ株式会社
  • 関西ビジネスインフォメーション株式会社
  • ギブン・イメージング株式会社
  • 静岡ガス株式会社
  • 前原環境技術士事務所
  • 三菱レイヨン株式会社
  • 株式会社野村総合研究所(2)
  • エルケム・ジャパン株式会社
  • 綜合警備保障株式会社
  • 一般社団法人 相続安心支援センター
  • 東京海上日動火災保険株式会社
  • 楽学夢現合同会社
  • 株式会社エアロアクア
  • Kroll Inc.(2)
  • 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社
  • 株式会社サステナビリティ会計事務所
  • NTTネットワーク基盤技術研究所
  • 株式会社エコロジーパス
  • 東京ガス株式会社(2)
  • 国際航業株式会社
  • 税理士法人 内山会計
  • キャスレーコンサルティング株式会社
  •  古河電気工業株式会社
  •  株式会社エナジェティックグリーン
  •  一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
  •  株式会社a2media
  •  オリンパス株式会社
  •  新電元工業株式会社
  • 東レ株式会社
  • 株式会社セブン&アイ・ホールディングス
  • 富士ゼロックス株式会社
  • 株式会社フィリップスエレクトロニクスジャパン
  • ルーティヴ株式会社
  • SCSK 株式会社
  • 株式会社早稲田大学アカデミックソリューション
  • リコージャパン株式会社
  • 株式会社Learning City
  • 株式会社ピープルフォーカス・コンサルティング
  • 株式会社サエラ
  • 公益財団法人自動車リサイクル促進センター(JARC)
  • 株式会社日清製粉グループ本社(5)
  • 井関産業株式会社(2)
  • 株式会社JVCケンウッド(2)
  • 株式会社 office 3.11
  • 株式会社GSユアサ(2)
  • 日本工営株式会社(2)
  • 株式会社 杉山・栗原環境事務所
  • 株式会社リクルートホールディングス(6)
  • 株式会社 電通
  • 特定非営利法人アースデイ・エブリデイ
  • 日総工産株式会社
  • サンファーマ株式会社
  • 大日本住友製薬株式会社
  • 株式会社ロッテ(2)
  • 小野薬品工業株式会社(2)
  • TK@PINO
  • 株式会社 カーギルジャパン
  • 協和発酵キリン株式会社
  • 公益社団法人全国老人福祉施設協議会
  • 株式会社ベネッセホールディングス(6)
  • 小林製薬株式会社
  • 株式会社ジェネックス
  • ハウス食品グループ本社株式会社
  • 日興アセットマネジメント株式会社
  • 株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ(3)
  • 株式会社C-driven
  • 青森明の星短期大学
  • 株式会社旭リサーチセンター
  • 株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング
  • YKK株式会社(2)
  • グランリッジ・アソシエイツ
  • 株式会社リクルート(13)
  • 株式会社テクノアソシエ
  • 株式会社メガスクエア
  • 株式会社東急総合研究所
  • 日鉄物産株式会社
  • 株式会社グレイス
  • Dole Asia Holdings PTE. LTD
  • フォスター電機株式会社(2)
  • 株式会社NTTドコモ
  • 株式会社 博報堂アイ・スタジオ
  • Kokuyo International Malaysia Sdn. Bhd.
  • ブリティッシュ・カウンシル
  • 丸文株式会社
  • スリーエム ジャパン株式会社
  • 江崎グリコ株式会社
  • SaLon Ayus
  • 高崎商科大学
  • 株式会社アベリス
  • ウイングアーク1st株式会社
  • 株式会社ケセラセラ
  • 参天製薬株式会社
  • HOYA株式会社
  • 三菱重工業株式会社
  • COEDA LABO株式会社
  • 前田建設工業株式会社
  • ウォルトディズニーアトラクションズ株式会社
  • 株式会社オンワード樫山
  • 株式会社ウェイストボックス(2)
  • 株式会社日本貿易保険
  • ビジョナル株式会社
  • キユーピー株式会社
  • 伊藤忠商事株式会社
  • 一般社団法人サンビスカス沖縄
  • 日本キスラー株式会社
  • 株式会社ニチレイ(2)
  • インベスコ・アセット・マネジメント株式会社
  • 株式会社ウェルネス・システム研究所
  • 一般社団法人the Organic
  • 三井住友信託銀行株式会社
  • 株式会社サステイナブル・インベスター
  • 株式会社新東通信
  • 株式会社日立ハイテク
  • 株式会社ハースト・デジタル・ジャパン
  • 株式会社ヤギ
  • 出光興産株式会社
  • 塩野義製薬株式会社(2)
  • 立命館アジア太平洋大学
  • 株式会社LIFULL
  • 株式会社インテージホールディングス
  • Prop Tech plus 株式会社
  • 株式会社ワコール
  • 株式会社ファーストリテイリング
  • AGC株式会社(2)
  • 未来創造サポート
  • 住友理工株式会社
  • ヒントワークス合同会社
  • 株式会社 Mizkan Holdings
  • バイオジェン・ジャパン株式会社
  • 株式会社フルハシ環境総合研究所
  • アヴニール・ワークス株式会社
  • サステナブル・ラボ株式会社
  • フィデリティ投信株式会社
  • オムロン株式会社
  • グラクソ・スミスクライン・コンシューマー・ヘルスケア・ジャパン株式会社
  • 一般社団法人ザ・グローバル・アライアンス・フォー・サステイナブル・サプライチェーン
  • パウダーテック株式会社
  • SAPジャパン株式会社
  • 北九州市立大学
  • Finnair (フィンランド航空)
  • 豊島株式会社
  • 株式会社ニチレイロジグループ本社
  • ナクシス株式会社
  • 株式会社アバント
  • 三洋化成工業株式会社
  • 一般社団法人 株主と会社と社会の和
  • Fホールディングス株式会社
  • 株式会社ノーリツ
  • パシフィックコンサルタンツ株式会社
  • 株式会社エヴァアビエーション
  • 株式会社ホギメディカル
  • 国分グループ本社株式会社
  • 合同会社 OFFICE HIT-LAB
  • 株式会社グロービス
  • 一般社団法人ライセンシングインターナショナルジャパン
  • TBSイノベーション・パートナーズ合同会社
  • 日本経済新聞社
  • PwC あらた有限責任監査法人(2)
  • Wacoal International Hong Kong Co. Ltd.
  • 株式会社Mizkan Holdings
  • 株式会社オズマピーアール
  • ソフトバンクグループ株式会社
  • 株式会社大和総研
  • 三井情報株式会社
  • セーフィー株式会社(2)
  • 野村證券株式会社
  • 株式会社ニチレイフーズ
  • 日本電気株式会社(2)
  • 京都大学
  • ウエルシアホールディングス株式会社
  • 伊藤忠エネクス株式会社
  • 丸紅株式会社
  • 日本パレットレンタル株式会社
  • ベイカレント・コンサルティング株式会社(2)
  • 株式会社ビヨンド・ワーズ
  • 株式会社OFFICE KAJIYANO
  • 東海東京証券
  • Nomura Research Institute Singapore
  • 株式会社 ニイタカ
  • 東洋紡株式会社
  • 株式会社ニチレイフレッシュ(2)
  • バリュエンスホールディングス株式会社
  • 株式会社ラバブルマーケティンググループ
  • 株式会社U-POWER