サステイナビジョンは英国ロンドンに拠点を置きグローバルな視点から日本企業のCSR/サステナビリティ活動を支援いたします
欧州から日系企業の CSR /サステナビリティ活動を支援します
欧州と日本のCSR /サステナビリティのそれぞれの特徴の違いから、世界のCSR /サステナビリティ分野を牽引している欧州先進企業との間にギャップが生じています。日本の企業は、どのようにこのギャップを埋めていくかが、今後の世界戦略のポイントとなります。

サステイナビジョンは、貴社の海外におけるCSR/サステナビリティ戦略を支援いたします。
ニュース・トピックス

2016.11.9 Sustainavision News Letter Vol.36:英国現代奴隷法の日本企業への影響

2016.11.9 Sustainavision News Letter Vol.36:英国現代奴隷法の日本企業への影響英国在住サステナビリティ/CSRコンサルタント・サステイナビジョンの下田屋です。日本もロンドンも大分寒くなってきたようです。ロンドンでは紅葉が少しあり、小さな秋をこちらでも楽しんでいます。このニュースレターは、欧州・英国ロンドンからCSR(企業の社会的責任)/サステナビリティについて、ご連絡をさせていただいております。(お名刺交換をさせて頂きました方等ご縁があった方々にご連絡をさせていただいております。)さて、今回は、「英国現代奴隷法」。この法律が既に施行され日本企業にも影響が及んでいます。今回はその最新動向と日本企業への影響、対応状況についてお伝えさせていただきます。 (Monthly News Letterの定期購読はこちらから) この法律は企業にサプライチェーン上の奴隷制を特定し、根絶するための手順の報告を求めるものになります。対象は、英国で活動する世界での売上高が3600万ポンド(約50億)を超える企業で、会計年度に1回、「奴隷と人身取引に関する声明」を発行することを求めています。そして2016年3月末日に会計年度が終了した企業から、翌4月1日から6か月以内にこの声明を発行することとなっており、この9月末日にその最初の期限が来ています。国際NGOビジネス・人権資料センターのウェブサイトによると11月7日時点で、この声明を発行している企業は938社(うち日本関連企業56社)です。 声明のダウンロードのサイトはこちら:https://business-humanrights.org/en/uk-modern-slavery-act-registryこの法律では、英国政府が対象企業の声明が要求事項を満たしているかについては確認しないとしており、この法律が求めている仕組みは、企業に透明性を促し、市民社会、NGO、大学の研究者などからの監視の目を使用するところです。現時点では、関連団体、NGO・市民社会は、企業に現代奴隷制を確認する取り組みを進めてもらうことを第一に考えており、声明の内容について指摘をすることは考えていません。しかし企業は計画の実行、そして毎年ステップアップすることが求められており、来年度以降内容が不十分な場合には、それら組織からの指摘が始まる可能性はあります。さて、この声明を発行するに当たって要求事項があるが、それは次の表のとおりとなっています。 英国の関連団体の調査では、これらの要求事項の全てを満たしている企業は全体で6%だと言われており、今回弊社サステイナビジョンでは、9月17日現在の日本企業20社が発行している声明を確認しました。 まず下の表のとおり、1の取締役会の承認については25%が記載、ダイレクターの署名があるのが70%。また、2.ウェブサイトへのリンクをホームページ貼っている企業は65%です。 そして3ですが、それぞれを声明の中でカバーしている企業の割合は、①構造35%、②方針35%、③デューディリジェンスのプロセス5%、④リスクの評価と管理20%、⑤パフォーマンス指標5%、⑥研修60%となっています。 …

2016.9.23 Sustainavision Monthly News Letter Vol.35:世界で取り組む水リスク

2016.9.23 Sustainavision Monthly News Letter Vol.35:世界で取り組む水リスク

ロンドン在住サステナビリティ/CSRコンサルタント・サステイナビジョンの下田屋です。日本は台風などで、またロンドンも雨模様の日が続いているようですが、そんな中、皆さんはいかがお過ごしですか?

このニュースレターは、欧州・英国ロンドンからCSR(企業の社会的責任)/サステナビリティについて、ご連絡をさせていただいております。(お名刺交換をさせて頂きました方、当社主催の講習会にご参加頂ききました方等ご縁があった方々にご連絡をさせていただいております。)

さて、今回は、「世界で取り組む水リスク」と題して、ワールド・ウォーター・ウィークの参加についてお伝えさせていただきます。 (more…)

2016.7.22 英国現代奴隷法、日本企業はどう対応するべきか

英国現代奴隷法、日本企業はどう対応するべきか (more…)

2016.7.22 Sustainavision Monthly News Letter Vol.33, 34: GRI国際会議と現代奴隷法2

2016.7.22 Sustainavision Monthly News Letter Vol.33, 34: GRI国際会議と現代奴隷法2

ロンドン在住サステナビリティ/CSRコンサルタント・サステイナビジョンの下田屋です。日本は、梅雨明け間近の最後でぐづついた天気が続いていますね。そのような中、皆さんはいかがお過ごしですか? (more…)

20.5.2016 Day 3 of the GRI Global conference

20.5.2016 Day 3 of the GRI Global conference (more…)

メディア掲載情報

25.7.2015 “Intel has but Japanese companies haven’t such a corporate strategy” is carried by Toyo Keizai online

Toyo Keizai online carries Sustainavision Managing Director Mr Shimotaya’s article “Intel has but Japanese companies haven’t such …

26.5.2015 “Top management commitment and top-down approach to CSR/Sustaianbility in IKEA, not in Japanese companies” is carried by Toyo Keizai online

Toyo Keizai online carries Sustainavision Managing Director Mr Shimotaya’s article “Top management commitment and top-down approach to …

27.1.2015 “Awareness of Water Risk in Japanese companies is too low” is carried by Toyo Keizai online

Toyo Keizai online carries Sustainavision Managing Director Mr Shimotaya’s article “Awareness of Water Risk in Japanese companies …

21.1.2015 “Report of the third United Nations Forum on Business and Human Rights” is carried by The CSO Network Japan

The CSO Network Japan carries Sustainavision Managing Director Mr Shimotaya’s report “Report of the third United Nations …

19.1.2015 “Interview:Better Cotton Initiative in promoting sustainable cotton farming” is carried by Yahoo Japan and Alterna online

“Interview:Better Cotton Initiative in promoting sustainable cotton farming”

The Better Cotton Initiative (BCI) is a not-for-profit organisation stewarding …

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