[:ja]2015.11.25-26 Innovation Forum主催「Sustainable Seafood sourcing – How business can manage global risk and collaborate for sustainable improvements effectively」に下田屋が参加
サステイナビジョン下田屋が、2015年11月25日・26日とInnovation Forum主催のカンファレンスである「Sustainable Seafood sourcing – How business can manage global risk and collaborate for sustainable improvements effectively」がロンドンで開催され参加してまいりました。
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このカンファレンスは、持続可能に水産資源を調達することをテーマ別に議論する場となっており、欧米を中心に約90人が参加（参加者の割合：企業48％、NGO45％、政府5％、研究者他1％）しています。
この場では、企業の取り組み、NGOの視点、そして英国政府、EUからの政策的な部分からの議論がなされました。テーマとしては、「NGOからの視点：どのように小売業者やシーフードを取り扱う大企業は対応しているのか」、「ブランドと小売業者：シーフードリスクへの対応」「サプライヤーの視点：持続可能な供給を確保するための行動と優先順位」、「持続可能な水産資源のための認証」「養殖と持続可能性」「人権と強制労働：水産資源のサプライチェーンのリスク」、「サプライチェーンのコラボレーション：NGOと他の企業との協業の課題」など。
企業事例を挙げると、英国最大手のスーパーマーケットであるセンズベリーは、取扱っているシーフードの70％がMSC認証で、残りの30％は、養殖でASCとGAA BAP認証で、100％認証を取り扱っている。養殖は管理しやすいが、やはり野生魚の管理が難しく、マグロの認証について苦労しているとのこと。英国のスーパーマーケットは、MSC認証の取り扱いと、NGOとの協働で持続可能な漁業によるものとを取り扱うなど、持続可能であることを前提として販売しており、店頭ではそれが当たり前の状況となっています。また絶滅危惧種はもちろん、魚の数量が減っているものは、取扱いをやめ、持続可能な漁獲ができるもののみを販売。消費者の中には高い意識を持つ人も多いが、これは、企業の取り組みによって行われてきているものです。
また、テーマとしても取り上げられているサプライチェーン上の人権リスクについて、現代の奴隷制の問題も挙げられました。またその他のセッションにおいてもNGOから「これら漁業の取り組みをする際に、忘れてならないのは、ビジネスと人権に関する指導原則に則った人権の保護・尊重・救済で、話し合いの議論にそれが出てきていない」と頻繁に人権問題への配慮についても質問がなされました。
以上、すべてを伝えきれませんが、漁獲における持続可能性を企業が行動を起こさなければ、将来の漁獲への影響は計り知れなく持続可能な状況ではないので、企業行動が鍵となっているのは間違いありません。また詳細の報告は追って別の機会にお伝えできればと考えています。
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