2015.11.2-3 Innovation Forum主催「How Business can tackle deforestation」に下田屋が参加

2015.11.2-3 Innovation Forum主催「How Business can tackle deforestation」に下田屋が参加

サステイナビジョン下田屋が、2015年11月2日・3日とInnovation Forum主催のカンファレンスである「How Business can tackle deforestation」ロンドンで開催され参加してまいりました。

12189043_910403755674015_7794548371400810079_n12193521_910403719007352_6881378283246297744_n12193621_910403675674023_3761922152866475677_n12195967_910403525674038_1002710547129482751_n12208768_910403555674035_6116701632388484444_n1508035_910403559007368_5481719419514457309_n11666260_910403672340690_1018318564135270638_n12115688_910403682340689_3662658233897324985_n
このカンファレンスは、現在の森林破壊に関することをテーマ別に議論する場となっており、欧米を中心に約120人が参加(参加者の割合:企業40%、NGO40%、研究者他20%)しています。

この場では、企業の取り組み、NGOの視点から意見、そしてシンクタンクの研究について報告、議論されています。この中で気になった事項としては、「森林に関するニューヨーク宣言」が採択されてから1年が経過した現在、ペルーのアマゾンの先住民の訴えがあり、森林に関するニューヨーク宣言を採択している国であっても、宣言を行っただけで、何も手立てが行われていないということ、また、森林伐採では、とくに東南アジアに目が向けられがちですが、アフリカでも既に重大な問題が発生しており、そこに中国が多大な影響力を持っており、なんのペナルティもなく公然と森林破壊、違法伐採を実施させていて、世界の森林破壊を憂慮している国々や企業・組織の努力を無にするような行動を行っているということ、また最近では、インドネシア政府が木材の輸出に関する政策を変更し、それが違法伐採につながることが懸念されていることです。

発展途上国では、法整備が整ってなく、政府も認識が甘いということがあり、カンファレンスでは度々「企業・NGOは根気強く政府に対しても教育も行っていく必要がある」ということが訴えられていました。また、企業1社でできることは限られるので、NGOや他社とのコラボレーションは必要不可欠な状況ということも、もちろん多くの場で伝えられており、連携の模範事例も伝えられていました。

また欧州での認識と日本の認識について、まだまだその間には温度差があり、木材を輸入する国として、世界での役割を果たす為に、日本、そして日本企業はより関心を高める必要があると感じました。
以上、現在の重要なトレンドの一部を簡単にお伝えさせていただきました。また詳細の報告は追って別の機会にお伝えできればと考えております。

Leave a Comment