[:ja]2015.11.4 「Modern Slavery:Putting effective due diligence in place」に下田屋が参加
2015年11月4日、トエンティ・フィフティ主催の「Modern Slavery:Putting effective due diligence in place」がロンドンで開催されサステイナビジョン下田屋が参加してまいりました。
[spacer size=”20″][nivo_slider width=”640″ height=”400″ link=”none” speed=”600″ delay=”3000″ navigation=”1″ bullets=”1″ pauseonhover=”0″ effect=”fade”]
これは今年2015 年3 月に制定された現代の奴隷労働について規制する法律である「Modern Slavery Act 2015 (現代奴隷法2015)」についての半日研修になります。実際に「奴隷・人身取引声明」に取り組みをしていかなければならない英国、多国籍企業から13名が参加されケーススタディの学びとともに活発なグループディスカッション、そしてQ&Aが展開されました。
この現代奴隷法2015 は、企業に「奴隷・人身取引声明」を会計年度に1 度発行することを求め、企業のサプライチェーン上に、強制労働や人身取引などの人権侵害の有無やリスクを確認させるためのものです。対象は、英国で活動する企業の世界での売上高3600 万ポンド(約65.5 億)を超える企業で、英国と英国外の1 万2 千社が対象となっており日本企業も対象となっています。これに該当する日本企業は、英国の子会社だけでなく、本社も対応を迫られることになります。
下田屋は11月12日に、JETROロンドン主催のModern slavery Act2015(現代奴隷法2015)についての説明会に講師としてお話させていただく予定としています。
[:]