2016.11.9 Sustainavision News Letter Vol.36:英国現代奴隷法の日本企業への影響

2016.11.9 Sustainavision News Letter Vol.36:英国現代奴隷法の日本企業への影響

英国在住サステナビリティ/CSRコンサルタント・サステイナビジョンの下田屋です。日本もロンドンも大分寒くなってきたようです。ロンドンでは紅葉が少しあり、小さな秋をこちらでも楽しんでいます。

このニュースレターは、欧州・英国ロンドンからCSR(企業の社会的責任)/サステナビリティについて、ご連絡をさせていただいております。(お名刺交換をさせて頂きました方等ご縁があった方々にご連絡をさせていただいております。)

さて、今回は、「英国現代奴隷法」。この法律が既に施行され日本企業にも影響が及んでいます。今回はその最新動向と日本企業への影響、対応状況についてお伝えさせていただきます。
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この法律は企業にサプライチェーン上の奴隷制を特定し、根絶するための手順の報告を求めるものになります。対象は、英国で活動する世界での売上高が3600万ポンド(約50億)を超える企業で、会計年度に1回、「奴隷と人身取引に関する声明」を発行することを求めています。そして2016年3月末日に会計年度が終了した企業から、翌4月1日から6か月以内にこの声明を発行することとなっており、この9月末日にその最初の期限が来ています。

国際NGOビジネス・人権資料センターのウェブサイトによると11月7日時点で、この声明を発行している企業は938社(うち日本関連企業56社)です。
声明のダウンロードのサイトはこちら:https://business-humanrights.org/en/uk-modern-slavery-act-registry

この法律では、英国政府が対象企業の声明が要求事項を満たしているかについては確認しないとしており、この法律が求めている仕組みは、企業に透明性を促し、市民社会、NGO、大学の研究者などからの監視の目を使用するところです。現時点では、関連団体、NGO・市民社会は、企業に現代奴隷制を確認する取り組みを進めてもらうことを第一に考えており、声明の内容について指摘をすることは考えていません。しかし企業は計画の実行、そして毎年ステップアップすることが求められており、来年度以降内容が不十分な場合には、それら組織からの指摘が始まる可能性はあります。

さて、この声明を発行するに当たって要求事項がありますが、それは次の表のとおりとなっています。
MSA1(R1)

英国の関連団体の調査では、これらの要求事項の全てを満たしている企業は全体で6%だと言われており、今回弊社サステイナビジョンでは、9月17日現在の日本企業20社が発行している声明を確認しました。
MSA2

まず下の表のとおり、1の取締役会の承認については25%が記載、ダイレクターの署名があるのが70%。また、2.ウェブサイトへのリンクをホームページ貼っている企業は65%です。
MSA3
そして3ですが、それぞれを声明の中でカバーしている企業の割合は、①構造35%、②方針35%、③デューディリジェンスのプロセス5%、④リスクの評価と管理20%、⑤パフォーマンス指標5%、⑥研修60%となっています。
MSA4
これらは単純に記載がカバーされている割合を示すもので、特に3の6項目に関しての記述内容はまだ多くない状況となっています。これは日本企業だけではありませんが、潜在的なリスクの特定がなされていないのにも関わらず実施する項目の記載があるなどちぐはぐな状況もあります。また研修については60%と高いですが、より詳細なターゲット設定、社内、そしてサプライヤーへの実施が記載されている事例は少ないようです。

ちなみに公開されている声明では、次の企業が評価が高くなっています。
1.Marks & Spencer:
詳細かつ明確、より良いレイアウトがなされ、国連ビジネスと人権に関する指導原則に則って実施され、協働、マルチステークホルダーのアプローチを強調している
https://corporate.marksandspencer.com/documents/plan-a-our-approach/mns-modern-slavery-statement-june2016.pdf

2.United Utilities:
潜在的なリスクの地域を特定し、関連する緩和策について説明している
http://corporate.unitedutilities.com/united-utilities-modern-slavery-policy.aspx

3.Vodafone:
労働者との関わりを考慮し、労働者の声をケーススタディに含んでいる。
http://www.vodafone.com/content/dam/vodafone-images/sustainability/downloads/slaverystatement2016.pdf

他、SABミラー

また、2016年10月発表のHistoric Futures とErgon Associatesのアンケート調査 『Has the Modern Slavery Act had an impact on your business』 では、英国、他国に本社のある34社の回答と分析が掲載されています。
https://business-humanrights.org/sites/default/files/documents/msa-report-ergon-oct2016.pdf

この調査の主な結果としては、以下になります。(詳細はレポートをご覧ください。)

  • 現代の奴隷問題への理解と意識について、現代奴隷法は、ダイレクターレベルを含めた社内の対話を促進している。
  • 計画とエンゲージメントに関連して、現代奴隷法は、現代の奴隷制の方針の作成、リスク評価、モニタリングへ焦点を増やしていくことをリードしている。
  • データ収集と測定について、サプライチェーンとサプライチェーン・リスクに関する情報は、アドホックな方法で現在は収集されている。
  • 多くの企業は、現代の奴隷制に関連する緩和と是正措置の行動計画の導入はまだである。

この英国現代奴隷法がベースとしているのは、2011年に国連が発行した「ビジネスと人権に関する指導原則」となります。英国は国別行動計画を進める中で、英国内でも発生している現代の奴隷制を撲滅するために、そしてこの指導原則の推進を後押しするものとして英国現代奴隷法を制定しているのです。この指導原則は、英国以外の国においても国別行動計画を持ち関連の法律を制定しながら企業に促している状況があり、世界では着々と取り組みが始まっています。日本の企業は、自社の問題として取り組みを始める時期に来ています。(了)

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<サステイナビジョンからのお知らせ>
<イベント情報>
 【Innovation Forum イベント】
弊社とInnovation Forumとの提携によりコード「 SustVision15」をお申込みの際に入力されますと以下のイベントが15%割引となります。

・How business can tackle deforestation
Implement policy, meet targets, and manage supply chain/procurement risk
開催日:2016年11月21日・22日
場所:ロンドン
※森林破壊に関係する問題、企業・NGOとの協働など議論します。

・Sustainable Sugarcane: how companies can deliver
Structured debate on the creation of thriving, sustainable producer communities and resilient, assured supply chains
・開催日:2016年12月1日・2日
・場所:ロンドン
※持続可能な砂糖の調達に関して議論します。

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【サスティービー・コミュニケーションズ主催 CSR特講】

「CSR領域の最新情報をご報告します!」
CSR特講では、他のセミナーでは聞くことのできない「本音」全開で、先進的取り組みの現場の「今」をお伝えいたします。SDGsの取り扱い、GRIスタンダードの活用法、FSBタスクフォースが開示枠組みを策定中の気候変動情報などの非財務報告書の最新動向や KPI設定の前提となるデータ集計の精度、外部ESG評価においてスコアアップにつながる独立第三者の保証業務といった「非財務指標」に関連した実務上のポイントなどCSRレポート等の作成実務に取り組む方々が知っておくべき情報が満載です。
【日程】2016年12月8日(木) 13時20分より16時10分まで
【会場】アルカディア市ヶ谷 東京都千代田区九段北4-2-25
【参加費】無料
お申込み、詳細情報はこちらから: http://www.sustb.com/seminar/index.html

◆開催概要◆
●「非財務報告の最新動向について」
講師 上智大学 経済学部教授 上妻 義直氏
●「実務のポイント解説 ~KPI設定、データ集計精度から保証まで~」
講師 サスティービー・コミュニケーションズ(株)/(株)サステナビリティ会計事務所 代表取締役・公認会計士 福島 隆史氏

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【第14回サステナビリティ(CSR)プラクティショナー資格講習】

・日時:2017年3月24日(金)・25日(土) 両日とも9:00~17:00
・場所:東京都港区
・定員:15名
※ニュースレター割引:15%  (コード「NL15」をお申込みの際にご記載ください。)
団体割引、NGO/NPO、大学関係者、公務員、中小企業割引あり
お申込み・お問合せはこちら

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<編集後記>

今回の現代奴隷法における奴隷と人身取引に関する声明で良い事例と報告をさせていただきたマークス&スペンサーですが、2016年10月24日にBBCのパノラマというドキュメンタリー番組で、トルコの衣料品工場において、シリア難民の児童労働によりマークス&スペンサー向けの衣服が製造されていることが報道されていました。他にZARA、Mango、ASOSといったブランドの製品も製造されていることが報道されています。マークス&スペンサーは、本年2016年に国連ビジネスと人権に関する指導原則に則った「人権レポート」を発行し、ビジネスに関する人権においても強化し、また衣料・食料品の全サプライヤーの公表を行いましたが、そのような取り組みをしていても、このようにシリア難民に関わるサプライチェーンの問題が浮上し、その対応に追われています。またこれからさらにM&Sとしてどのように対応するのかが問われている状況となっています。

さて、2016年11月14 日~16日までジュネーブで開催される国連ビジネスと人権フォーラムに今年も参加します。今回はグローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンで、参加ツアーを企画しており、昨年よりも多くの企業が参加する予定としており、そのサポートもすることとなっています。今後はGCNJが報告会なども開催する予定となっていますのでできるだけ貢献できればと考えています。また、このニュースレターやその他メディアを通じて状況をお伝えできればとも思っています。
それでは引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

(サステイナビジョン下田屋)

【英国でのM&Sのシリア難民児童労働に関する各種報道】
BBC:  http://www.bbc.co.uk/news/business-37716463
Independent: http://www.independent.co.uk/news/child-labour-sweatshops-refugees-marks-and-spencer-panorama-clothes-sold-in-uk-britain-british-high-a7376706.html
Telegraph: http://www.telegraph.co.uk/news/2016/10/24/ms-and-asos-among-british-retailers-found-employing-child-refuge/
Huffingtonpost: http://www.huffingtonpost.co.uk/entry/bbc-panorama-child-syrian-refugees-working-highstreet-shops-clothes_uk_580e407de4b056572d836ed3


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・世界の水リスク対応は協働からイノベーションへ

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2016年秋号:マークス・アンド・スペンサーの戦略的CSRと経営

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英国現代奴隷法、日本企業はどう対応するべきか~下田屋毅氏の欧州CSR最新動向~
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【ZUUオンライン】
・現代に潜む「奴隷制」ー世界が日本企業の対応を注視している
企業は新興国とどのようにビジネスすべきか
SDGs は企業の世界戦略の新潮流となるか
・日本企業が見習うべき「欧州CSR優良企業」5選(後編)

【シータス&ゼネラルプレス】
・CSVとネスレの人権に関する取り組み:後編(2014/5/6)
・CSVとネスレの人権に関する取り組み:前編(2014/5/6)

【ブレーンセンター】
英国現代奴隷法、日本企業はどう対応するべきか
CSRの推進に不可欠な社内浸透教育の重要性(1~3)

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サステイナビジョン ( Sustainavision Ltd. Company No. 7477687)
下田屋 毅
Takeshi Shimotaya (MBA, MSc, CSR-P, 環境プランナーER)
Managing Director, Japan Foundation London CSR Seminar project adviser
ビジネス・ブレークスルー大学講師(担当科目:CSR/サステナビリティ)
住所: International House, 24 Holborn Viaduct, City of London, London EC1A 2BN, The United Kingdom
Website: http://www.sustainavisionltd.com/
Twitter: @tshimotaya
Facebook: http://www.facebook.com/sustainavision
在英日本商工会議所会員企業
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