[:ja]2015.10.30 Sustainavision Monthly News Letter Vol.29 : 持続可能な砂糖調達[:en]30.10.2015 Sustainavision Monthly News Letter Vol.29 : Sustainable Sugar Sourcing[:]

[:ja]2015.10.30 Sustainavision Monthly News Letter Vol.29 : 持続可能な砂糖調達

ロンドン在住サステナビリティ/CSRコンサルタント・サステイナビジョンの下田屋です。先程ロンドンに戻ってきました。ロンドンも今日はそれほど寒くなかったようで東京と変わらない感じでした。でもこの週末は10℃前後までなるということで、一足早く冬に突入します。日本の皆さんはこれからどんどん寒くなると思うので、どうぞ体調管理に十分気を付けてください。

このニュースレターは、欧州・英国ロンドンからCSR（企業の社会的責任）/サステナビリティについて、ご連絡をさせていただいております。（お名刺交換をさせて頂きました方、当社主催の講習会にご参加頂ききました方、欧州CSR戦略和訳のダウンロードをして頂いた方等ご縁があった方々にご連絡をさせていただいております。)

今回は、「持続可能な砂糖調達」についてご報告させていただきます。

(Monthly News Letterの定期購読はこちらから)
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現在サプライチェーン上では、パーム油、カカオなどの原材料の問題がクローズアップされ、その解決の為に様々な努力がなされていると思いますが、日頃の食生活には欠かせない「砂糖」についてはどうでしょうか？もしかしたら「砂糖？」と思う方もいるかもしれません。パーム油などと比較すると関心は低いかもしれませんが、EUの動向も踏まえ英国では「持続可能な砂糖」に関するカンファレンスが開催されるなど、砂糖のサプライチェーンにおいて発生している問題について議論されているのです。

                                    Photo: Transterra Media / Barcroft/Transterra Media / Barcroft

砂糖産業についての問題は、歴史がとても古く、欧州の植民地政策の時代にさかのぼります。砂糖原料の生産では歴史上奴隷労働が行われ、欧州各国の需要に応え繁栄を支えてきた経緯があるのです。この植民地時代の償いの意味合いから、EUでは1962年共通農業政策（CAP）が、EU加盟国の農家を保護するとともに、EU諸国の旧植民地の地域（アフリカ、カリブ海、太平洋諸国）の砂糖の生産において保護する特恵的地位を与えていました。
しかし、EUにおいては砂糖分野での国際競争力の低下や砂糖価格の上昇を招いてしまい、砂糖の輸出国であるオーストラリア、ブラジル、タイなどとの競争、また製品の製造で砂糖を大量に使用する欧州の食品・飲料企業からのプレッシャーもあがっていました。そしてこの対応のためEUは2015年末までで旧植民地の砂糖農家への保護を終了する方針としました。しかしこれらの旧植民地の砂糖農家は小規模農家がほとんどであり、価格の低下など国際競争に晒され運営が困難な状況になることが予想されているのです。英国政府によると、この影響により2020年までに20万人もの砂糖農家が貧困に陥る可能性があるとされています。

砂糖の原料には、てん菜（砂糖大根）とサトウキビの2つの農作物があります。この砂糖の原料調達における課題として、欧州でも栽培されるてん菜は、気候変動、水の有効・効率的使用、生物多様性管理などの問題を抱え、また主に熱帯地方で栽培されるサトウキビは、児童・強制労働や土地収奪などの人権侵害、また農薬使用、焼畑、気候変動による水ストレスなどの環境上の問題があるといいます。

英ガーディアン紙によると、カンボジアは、特恵関税制度の適用によりEUへの砂糖の輸出が非課税になっておりEUへの砂糖の大量輸出国ですが、2006年からは企業の介入により、サトウキビのプランテーションがさらに活発になりました。しかし、開発に当たってコンサルテーションや環境影響評価などの手順を一切踏むことなく、先住民族の土地がプランテーションの為に収奪され利用されています。先住民族は、生活のために止む無く強制的にプランテーションで働かざるを得ず、それら強制労働とともに児童労働も行われています。この一件で、EUの砂糖製造最大手であるテイト＆ライル社が、同社のサプライヤーであるタイのKSLグループとともに行っているとして、2013年カンボジアの先住民に英国で訴訟を起こされています。（現在も訴訟継続中）
近年砂糖原料を使用する業界は食料品業界に留まらず、原料のサトウキビを使用して、生分解性プラスチック、バイオ燃料の製造といった化学工業やエネルギー産業にも関わるものとなっています。

日本は砂糖についての自給率は低く、海外からの輸入にほとんど頼っている状況ですので、今後このように産業をまたいで、関連企業がサプライチェーンの上で、どのように持続可能な形で毎日の食に関わる砂糖の原料を調達するのか、またプラスチックやバイオ燃料の原料として調達するのかが、非常に重要となってくると思われます。
（おわり）

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サステイナビジョン　( Sustainavision Ltd. Company No. 7477687)
下田屋　毅
Takeshi Shimotaya (MBA, MSc, CSR-P, 環境プランナーER)
Managing Director, Japan Foundation London CSR Seminar project adviser
ビジネス・ブレークスルー大学講師（担当科目：CSR）
住所: International House, 24 Holborn Viaduct, City of London,
London EC1A 2BN, The United Kingdom
Website: http://www.sustainavisionltd.com/
Twitter: @tshimotaya
Facebook: http://www.facebook.com/sustainavision
在英日本商工会議所会員企業
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This e-mail message, its attachments, and contents are confidential and Sustainavision Ltd reserves all rights of privilege in respect thereof. The message is intended for the use of only the addressee(s) and if you are not the intended recipient, any use, disclosure or copying of this message is unauthorised. If you have received this e-mail in error please notify the sender and delete the message. Any opinions expressed in this e-mail by the author are not necessarily the company. Sustainavision Ltd Registered Office: International House, 24 Holborn Viaduct, City of London, London EC1A 2BN, The United Kingdom. Registered in England & Wales No. 7477687[:en]2015.10.30 Sustainavision Monthly News Letter Vol.29 : 持続可能な砂糖調達

ロンドン在住CSR/サステナビリティコンサルタント・サステイナビジョンの下田屋です。

このニュースレターは、欧州・英国ロンドンからCSR（企業の社会的責任）/サステナビリティについて、ご連絡をさせていただいております。（お名刺交換をさせて頂きました方、当社主催の講習会にご参加頂ききました方、欧州CSR戦略和訳のダウンロードをして頂いた方等ご縁があった方々にご連絡をさせていただいております。)

今回は、「持続可能な砂糖調達」についてご報告させていただきます。

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現在サプライチェーン上では、パーム油、カカオなどの原材料の問題がクローズアップされ、その解決の為に様々な努力がなされていると思いますが、日頃の食生活には欠かせない「砂糖」についてはどうでしょうか？もしかしたら「砂糖？」と思う方もいるかもしれません。パーム油などと比較すると関心は低いかもしれませんが、EUの動向も踏まえ英国では「持続可能な砂糖」に関するカンファレンスが開催されるなど、砂糖のサプライチェーンにおいて発生している問題について議論されているのです。

                                    Photo: Transterra Media / Barcroft/Transterra Media / Barcroft

砂糖産業についての問題は、歴史がとても古く、欧州の植民地政策の時代にさかのぼります。砂糖原料の生産では歴史上奴隷労働が行われ、欧州各国の需要に応え繁栄を支えてきた経緯があるのです。この植民地時代の償いの意味合いから、EUでは1962年共通農業政策（CAP）が、EU加盟国の農家を保護するとともに、EU諸国の旧植民地の地域（アフリカ、カリブ海、太平洋諸国）の砂糖の生産において保護する特恵的地位を与えていました。
しかし、EUにおいては砂糖分野での国際競争力の低下や砂糖価格の上昇を招いてしまい、砂糖の輸出国であるオーストラリア、ブラジル、タイなどとの競争、また製品の製造で砂糖を大量に使用する欧州の食品・飲料企業からのプレッシャーもあがっていました。そしてこの対応のためEUは2015年末までで旧植民地の砂糖農家への保護を終了する方針としました。しかしこれらの旧植民地の砂糖農家は小規模農家がほとんどであり、価格の低下など国際競争に晒され運営が困難な状況になることが予想されているのです。英国政府によると、この影響により2020年までに20万人もの砂糖農家が貧困に陥る可能性があるとされています。

砂糖の原料には、てん菜（砂糖大根）とサトウキビの2つの農作物があります。この砂糖の原料調達における課題として、欧州でも栽培されるてん菜は、気候変動、水の有効・効率的使用、生物多様性管理などの問題を抱え、また主に熱帯地方で栽培されるサトウキビは、児童・強制労働や土地収奪などの人権侵害、また農薬使用、焼畑、気候変動による水ストレスなどの環境上の問題があるといいます。

英ガーディアン紙によると、カンボジアは、特恵関税制度の適用によりEUへの砂糖の輸出が非課税になっておりEUへの砂糖の大量輸出国ですが、2006年からは企業の介入により、サトウキビのプランテーションがさらに活発になりました。しかし、開発に当たってコンサルテーションや環境影響評価などの手順を一切踏むことなく、先住民族の土地がプランテーションの為に収奪され利用されています。先住民族は、生活のために止む無く強制的にプランテーションで働かざるを得ず、それら強制労働とともに児童労働も行われています。この一件で、EUの砂糖製造最大手であるテイト＆ライル社が、同社のサプライヤーであるタイのKSLグループとともに行っているとして、2013年カンボジアの先住民に英国で訴訟を起こされています。（現在も訴訟継続中）
近年砂糖原料を使用する業界は食料品業界に留まらず、原料のサトウキビを使用して、生分解性プラスチック、バイオ燃料の製造といった化学工業やエネルギー産業にも関わるものとなっています。

日本は砂糖についての自給率は低く、海外からの輸入にほとんど頼っている状況ですので、今後このように産業をまたいで、関連企業がサプライチェーンの上で、どのように持続可能な形で毎日の食に関わる砂糖の原料を調達するのか、またプラスチックやバイオ燃料の原料として調達するのかが、非常に重要となってくると思われます。
（おわり）

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サステイナビジョン　( Sustainavision Ltd. Company No. 7477687)
下田屋　毅
Takeshi Shimotaya (MBA, MSc, CSR-P, 環境プランナーER)
Managing Director, Japan Foundation London CSR Seminar project adviser
ビジネス・ブレークスルー大学講師（担当科目：CSR）
住所: International House, 24 Holborn Viaduct, City of London,
London EC1A 2BN, The United Kingdom
Website: http://www.sustainavisionltd.com/
Twitter: @tshimotaya
Facebook: http://www.facebook.com/sustainavision
在英日本商工会議所会員企業
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