[:ja]2016.4.7 Sustainavision Monthly News Letter Vol.32 : 持続可能な消費と生産[:en]6.4.2016 Sustainavision Monthly News Letter Vol.32 : Sustainable Consumption and Production [:]

©Champions 12.3

気候変動や生物多様性の損失など環境問題に関連する要因として、消費者や生産者の行動があります。我々が現状のような消費行動を続けていくと、技術がいくら進歩したとしても、地球は持ちこたえられない状況になってしまうようです。そのような状況下で我々はどのように行動をしていくことが求められているのでしょうか？

国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）によると、現時点で人類は地球1.5個分の消費を行っており、さらに日本人と同じように世界全体で消費を行うと地球が2.3個必要となるといいます。これは地球が再生産できる能力を超えた消費を人類が行っているということで、我々は将来の世代の資源を使用していということなのです。

このような状況を変えるためには、これまでの消費や生産のパターンを見直し、持続可能なものに変えていくことが求められており、私たちも例外ではありません。日本の場合には、単純に考えただけでも地球2.3個分の消費量から1個に戻すことが必要となります。そして今後、2050年までに、地球上の人口は100億人を超える予想もあり、我々個々人が意識しない限り、地球1個分の消費へ戻すのは相当困難な状況だと思われます。

この世界での消費量を減らし持続可能にする取り組みが、2015年9月に国連のイニシアチブとして発表された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」の17の目標中の「目標12：持続可能な消費と生産」として取り込まれているのをご存知の方も多いと思います。

このような背景の中で先進的な取り組みをする企業は、消費行動を変える試みや資源を無駄にしない活動をビジネスとして行っています。その一つとして、英国の老舗スーパーマーケットのマークス＆スペンサー（M&S）があります。

同社のプランAディレクターのマイク・バリー氏は、

「今日の世界では、先進国の約 10 億人もの中流階級の消費者が存在し、自分達が望むだけ消費をしている。しかし今後 20 年間で、新興国を中心に中流階級の消費者が 40 億人に膨れ上がる。人口増加により限りある資源を取り合う状況となる上に、森林破壊、気候変動、異常気象などの影響から資源の確保が難しくなり、コストは増加することが予想される。これらの理由から、M&S は、サステナビリティに一生懸命に取り組み、現在、将来に渡って、資源を注意深く使用する必要があると考えている」

と述べ、欧州発の循環経済の概念であるサーキュラーエコノミーを推進するとともに、持続可能なライフスタイルの為の消費を顧客へ促すなど、消費者への意識啓発、教育も行うことで、持続可能な消費の実現を目指しています。

また、同じく英国を中心として世界で6,814店舗を展開しているスーパーマーケットの「テスコ」があります。テスコは、2014年から、食品廃棄を減らす活動を消費者やコミュニティを巻き込んで積極的に推進してきました。
http://www.tescoplc.com/index.asp?pageid=588

テスコのCEOデイビッド・ルイス氏は、グローバルな食品廃棄を減らすキャンペーン「チャンピオンズ12.3」を立ち上げ、2016年1月の世界経済フォーラムで発表。これはユニリーバ、ネスレ、各国大臣、関連団体の代表ら30名で構成されており、SDGsのターゲット12.3に基づくもので、2030年までに食品廃棄半減を達成することを目的としています。

現在我々は限界を考えずに資源を使用している状況があり、食料や資源をどのように活用そして確保するのかということに本気で取り組まなければならない状況にきています。消費者である我々が日頃の無駄を排除することはもちろんですが、持続可能な消費を消費者が行うためには持続可能性を考えた生産やサービスの提供を企業が行う必要があります。

このように欧州のサステナビリティに関する先進企業は、この持続可能な消費と生産に影響を与えている企業として取り組みをしなければ、自社も持続可能でないことを理解し積極的に取り組んでいます。日本企業もこの自社の持続可能な生産の取り組みを強化するとともに、消費者への持続可能な消費の働きかけを積極的に行う時期にきているのではないでしょうか？

＜コラム2＞
2016 年3月18日サステイナビジョンは、英国IEMA認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー向け懇親会を開催し、今回は、「持続可能な消費、食品ロス」をテーマに開催いたしました。

これは、サステイナビジョン主催の日本での前回のネットワーキングイベント（懇親会）において、レストランでの2時間制限の立食パーティで、制限時間内に食べ終わることができずに食品廃棄を生み出してしまったことの反省から開催するに至ったものです・・・。
つづきはこちら：http://www.sustainavisionltd.com/?p=6395

＜第2回ビジネスと人権研修の開催について＞
世界における人権侵害は、2008年から70％も上昇し、労働者の権利侵害は深刻化しています。企業は世界においてどのように人権を尊重して行けば良いのでしょうか？

今や企業は、人権に配慮をしなければグローバルな競争からも取り残される状況となってきています。
本講習会では、人権を尊重するにあたり、どのように国連ビジネスと人権に関する指導原則に則り実施すれば良いのか、人権デューディリジェンス、苦情処理メカニズムの方法、グローバルな人権のトレンドなど、欧州企業とともに取り組みをしている経験なども含めて、体系的に学ぶことができます。

・日時：2016年4月21日(木)・22日(金)　両日とも9:00～17:00
・場所：東京都港区
・定員：16名
※まだお席に余裕がございます。海外戦略の一環としてこの機会に是非参加をご検討ください。

団体割引、NGO/NPO、大学関係者、公務員、中小企業割引、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン割引あり
お申込み・お問合せはこちら

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【Innovation Forum　イベント】

弊社とInnovation Forumとの提携によりコード「 SustVision15」をお申込みの際に入力されますと以下のイベントが15％割引となります。

・Sustainable Apparel
How brands can improve their value chain environmental footprint – and make it pay
・開催日：2016年4月19日（火）
・場所：ロンドン
※アパレル産業において、バリューチェーンの透明性とトレーサビリティを達成するのか、どのように持続可能な綿花の100%調達ができるのかなどを議論します。

・Sustainable extractives forum
How to manage risk and navigate uncertainty
・開催日：2016年4月27日・28日
・場所：ロンドン
※採取産業（石油・ガス・鉱物資源等の開発）のリスクを管理し、不確実性をナビゲートする方法を議論します。

・How business can tackle modern slavery and forced labour
・開催日：2016年5月5日（火）
・場所：ロンドン
※法律から実際の行動へ：現代奴隷法の対応の報告方法、リスク管理、業務/サプライチェーン上から奴隷制を根絶するのに役立ちます。

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＜編集後記＞

さて、もうすでに4月に突入しております。これは何を表しているのかというと、この2016年4月1日から、「英国現代奴隷法2015（UK Modern Slavery Act 2015）」の「奴隷と人身取引声明」の発行が対象企業からなされていくことになります。

この対象企業とは、英国で活動を行っている企業のうち、世界での売上が3600万ポンドを超える企業で、2016年3月31日に会計年度を終了する企業が、4月1日から順に6か月間の猶予の中で発行していくことになっているのです。
詳細をお知りになりたい方は、以前のニュースレターをご覧ください。
http://www.sustainavisionltd.com/monthly-news-letter-vol-28-modern-slavery-act/
http://www.sustainavisionltd.com/monthly-news-letter-vol-31-modern-slavery-act/

そして、3月に先行企業が75社声明を発行しており、ビジネスと人権リソースセンターのWebsiteに現在企業が順次リストアップされています。
http://business-humanrights.org/en/registry-of-slavery-human-trafficking-statements-under-uk-modern-slavery-act
また、3月先行企業の声明についての分析についても出されておりますので、こちらも参考になるのではないかと思います。http://ergonassociates.net/?p=1251&option=com_wordpress&Itemid=161

4月に入ってから、発行された声明については、まだどこの団体・NGOも分析がなされていない状況ですが、追ってこちらもご連絡できると思います。

私も、1月、そして3月とこの英国現代奴隷法について様々な機会でお伝えさせてきました。また4月に入ってからも、4月12日に経団連CBCC様、また4月19日グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GC-NJ）様にて、お伝えさせていただく機会を頂いております。こちらでは、現在の英国先進企業の声明の発行状況や、関連団体の考え方、そしてトレンドについてお伝えさせていただく予定としています。また、GC-NJ様のセミナーでは、英国法に詳しい弁護士の方もお迎えし、一緒に解説したいと思っております。

また、この4月21日・22日には、日本では第2回目となる「ビジネスと人権研修」を欧州ビジネスと人権のコンサルティング会社で、知見と経験が豊富なTwentyFifty社とともに開催し、ExecutiveDirectorのルーク・ワイルド氏も講師として来日する予定としています。世界でのビジネスと人権のトレンドを踏まえどのようにグローバルな中で企業として人権に対応していくのかを学べるまたとない機会ですので、是非参加をご検討ください。
それでは、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。

（サステイナビジョン下田屋）

※サステイナビジョンはFacebookのページで定期的に情報発信をしています。もしFacebookのアカウントをお持ちの方はFacebookのページに「いいね」していただければと思います。 http://www.facebook.com/sustainavision

最近の寄稿記事はこちらから

【オルタナオンライン】
・ 企業の人権に関する法制化のゆくえ――下田屋毅の欧州CSR最前線（49）
・ 続く現代の奴隷労働、第4回「国連ビジネスと人権フォーラム」報告――下田屋毅の欧州CSR最前線（48）
・英国の現代奴隷法による日本企業への影響――下田屋毅の欧州CSR最前線（47）
・英国で議論、持続可能な「砂糖調達」とは――下田屋毅の欧州CSR最前線（46）

【東洋経済オンライン】
・インテルにできて､日本企業に足りない戦略- なぜ従業員にCSRが浸透しないのか
・イケアにあって､日本企業にはない経営哲学 – CSR成功のカギはトップダウンにあり
・日本企業は､｢水リスク｣への意識が低すぎる – コカ･コーラが誇る､水リスク管理術とは?

【Sustainable Japan】
・第4回国連ビジネスと人権フォーラム参加報告～下田屋毅氏の欧州CSR最新動向～

【CSOネットワーク】
・ 「第4回国連ビジネスと人権フォーラムについて（報告）」
・エレン・マッカーサー財団インタビュー

【レスポンスアビリティ”サスナビ！”】
・ビジネスが取り組むべき人権とは？
・あなたも奴隷を使っている!?
・競争相手とすら手を組んで水リスクに備える海外の先進企業たち
・CSOが推し進めるイケアのサステナビリティ戦略

【サステナビリティ・コミュニケーション・ハブ】
・共感を呼ぶ、行動につなげる「サステナブル・ストーリングテリング」
・企業のESG情報はどのように収集・活用されているか（ブルームバーグ）
・マークス＆スペンサーが実践するサステナビリティ

【ZUUオンライン】
・SDGs は企業の世界戦略の新潮流となるか
・日本企業が見習うべき「欧州CSR優良企業」5選（後編）
・日本企業が見習うべき「欧州CSR優良企業」5選（前編）

【シータス＆ゼネラルプレス】
・CSVとネスレの人権に関する取り組み：後編（2014/5/6）
・CSVとネスレの人権に関する取り組み：前編（2014/5/6）

【ブレーンセンター】
・CSRの推進に不可欠な社内浸透教育の重要性

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気候変動や生物多様性の損失など環境問題に関連する要因として、消費者や生産者の行動があります。我々が現状のような消費行動を続けていくと、技術がいくら進歩したとしても、地球は持ちこたえられない状況になってしまうようです。そのような状況下で我々はどのように行動をしていくことが求められているのでしょうか？

国際環境NGO世界自然保護基金（WWF）によると、現時点で人類は地球1.5個分の消費を行っており、さらに日本人と同じように世界全体で消費を行うと地球が2.3個必要となるといいます。これは地球が再生産できる能力を超えた消費を人類が行っているということで、我々は将来の世代の資源を使用していということなのです。

このような状況を変えるためには、これまでの消費や生産のパターンを見直し、持続可能なものに変えていくことが求められており、私たちも例外ではありません。日本の場合には、単純に考えただけでも地球2.3個分の消費量から1個に戻すことが必要となります。そして今後、2050年までに、地球上の人口は100億人を超える予想もあり、我々個々人が意識しない限り、地球1個分の消費へ戻すのは相当困難な状況だと思われます。

この世界での消費量を減らし持続可能にする取り組みが、2015年9月に国連のイニシアチブとして発表された「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals: SDGs）」の17の目標中の「目標12：持続可能な消費と生産」として取り込まれているのをご存知の方も多いと思います。

このような背景の中で先進的な取り組みをする企業は、消費行動を変える試みや資源を無駄にしない活動をビジネスとして行っています。その一つとして、英国の老舗スーパーマーケットのマークス＆スペンサー（M&S）があります。

同社のプランAディレクターのマイク・バリー氏は、

「今日の世界では、先進国の約 10 億人もの中流階級の消費者が存在し、自分達が望むだけ消費をしている。しかし今後 20 年間で、新興国を中心に中流階級の消費者が 40 億人に膨れ上がる。人口増加により限りある資源を取り合う状況となる上に、森林破壊、気候変動、異常気象などの影響から資源の確保が難しくなり、コストは増加することが予想される。これらの理由から、M&S は、サステナビリティに一生懸命に取り組み、現在、将来に渡って、資源を注意深く使用する必要があると考えている」

と述べ、欧州発の循環経済の概念であるサーキュラーエコノミーを推進するとともに、持続可能なライフスタイルの為の消費を顧客へ促すなど、消費者への意識啓発、教育も行うことで、持続可能な消費の実現を目指しています。

また、同じく英国を中心として世界で6,814店舗を展開しているスーパーマーケットの「テスコ」があります。テスコは、2014年から、食品廃棄を減らす活動を消費者やコミュニティを巻き込んで積極的に推進してきました。
http://www.tescoplc.com/index.asp?pageid=588

テスコのCEOデイビッド・ルイス氏は、グローバルな食品廃棄を減らすキャンペーン「チャンピオンズ12.3」を立ち上げ、2016年1月の世界経済フォーラムで発表。これはユニリーバ、ネスレ、各国大臣、関連団体の代表ら30名で構成されており、SDGsのターゲット12.3に基づくもので、2030年までに食品廃棄半減を達成することを目的としています。

現在我々は限界を考えずに資源を使用している状況があり、食料や資源をどのように活用そして確保するのかということに本気で取り組まなければならない状況にきています。消費者である我々が日頃の無駄を排除することはもちろんですが、持続可能な消費を消費者が行うためには持続可能性を考えた生産やサービスの提供を企業が行う必要があります。

このように欧州のサステナビリティに関する先進企業は、この持続可能な消費と生産に影響を与えている企業として取り組みをしなければ、自社も持続可能でないことを理解し積極的に取り組んでいます。日本企業もこの自社の持続可能な生産の取り組みを強化するとともに、消費者への持続可能な消費の働きかけを積極的に行う時期にきているのではないでしょうか？

＜コラム2＞
2016 年3月18日サステイナビジョンは、英国IEMA認定サステナビリティ（CSR）プラクティショナー向け懇親会を開催し、今回は、「持続可能な消費、食品ロス」をテーマに開催いたしました。
これは、サステイナビジョン主催の日本での前回のネットワーキングイベント（懇親会）において、レストランでの2時間制限の立食パーティで、制限時間内に食べ終わることができずに食品廃棄を生み出してしまったことの反省から開催するに至ったものです・・・。
つづきはこちら：http://www.sustainavisionltd.com/?p=6395

＜第2回ビジネスと人権研修の開催について＞
世界における人権侵害は、2008年から70％も上昇し、労働者の権利侵害は深刻化しています。企業は世界においてどのように人権を尊重して行けば良いのでしょうか？
今や企業は、人権に配慮をしなければグローバルな競争からも取り残される状況となってきています。
本講習会では、人権を尊重するにあたり、どのように国連ビジネスと人権に関する指導原則に則り実施すれば良いのか、人権デューディリジェンス、苦情処理メカニズムの方法、グローバルな人権のトレンドなど、欧州企業とともに取り組みをしている経験なども含めて、体系的に学ぶことができます。

・日時：2016年4月21日(木)・22日(金)　両日とも9:00～17:00
・場所：東京都港区
・定員：16名
※お席に限りがございます。参加をご検討されている方は、お早目にお申込みください。

団体割引、NGO/NPO、大学関係者、公務員、中小企業割引、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン割引あり
お申込み・お問合せはこちら

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【Innovation Forum　イベント】

弊社とInnovation Forumとの提携によりコード「 SustVision15」をお申込みの際に入力されますと以下のイベントが15％割引となります。

・Sustainable Apparel
How brands can improve their value chain environmental footprint – and make it pay
・開催日：2016年4月19日（火）
・場所：ロンドン
※アパレル産業において、バリューチェーンの透明性とトレーサビリティを達成するのか、どのように持続可能な綿花の100%調達ができるのかなどを議論します。

・Sustainable extractives forum
How to manage risk and navigate uncertainty
・開催日：2016年4月27日・28日
・場所：ロンドン
※採取産業（石油・ガス・鉱物資源等の開発）のリスクを管理し、不確実性をナビゲートする方法を議論します。

・How business can tackle modern slavery and forced labour
・開催日：2016年5月5日（火）
・場所：ロンドン
※法律から実際の行動へ：現代奴隷法の対応の報告方法、リスク管理、業務/サプライチェーン上から奴隷制を根絶するのに役立ちます。

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＜編集後記＞

（サステイナビジョン下田屋）

最近の寄稿記事はこちらから

【オルタナオンライン】
・ 企業の人権に関する法制化のゆくえ――下田屋毅の欧州CSR最前線（49）
・ 続く現代の奴隷労働、第4回「国連ビジネスと人権フォーラム」報告――下田屋毅の欧州CSR最前線（48）
・英国の現代奴隷法による日本企業への影響――下田屋毅の欧州CSR最前線（47）
・英国で議論、持続可能な「砂糖調達」とは――下田屋毅の欧州CSR最前線（46）

【東洋経済オンライン】
・インテルにできて､日本企業に足りない戦略- なぜ従業員にCSRが浸透しないのか
・イケアにあって､日本企業にはない経営哲学 – CSR成功のカギはトップダウンにあり
・日本企業は､｢水リスク｣への意識が低すぎる – コカ･コーラが誇る､水リスク管理術とは?

【Sustainable Japan】
・第4回国連ビジネスと人権フォーラム参加報告～下田屋毅氏の欧州CSR最新動向～

【CSOネットワーク】
・ 「第4回国連ビジネスと人権フォーラムについて（報告）」
・エレン・マッカーサー財団インタビュー

【レスポンスアビリティ”サスナビ！”】
・ビジネスが取り組むべき人権とは？
・あなたも奴隷を使っている!?
・競争相手とすら手を組んで水リスクに備える海外の先進企業たち
・CSOが推し進めるイケアのサステナビリティ戦略

【サステナビリティ・コミュニケーション・ハブ】
・共感を呼ぶ、行動につなげる「サステナブル・ストーリングテリング」
・企業のESG情報はどのように収集・活用されているか（ブルームバーグ）
・マークス＆スペンサーが実践するサステナビリティ

【ZUUオンライン】
・SDGs は企業の世界戦略の新潮流となるか
・日本企業が見習うべき「欧州CSR優良企業」5選（後編）
・日本企業が見習うべき「欧州CSR優良企業」5選（前編）

【シータス＆ゼネラルプレス】
・CSVとネスレの人権に関する取り組み：後編（2014/5/6）
・CSVとネスレの人権に関する取り組み：前編（2014/5/6）

【ブレーンセンター】
・CSRの推進に不可欠な社内浸透教育の重要性